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法人番号 2080101012372

日本プラスト株式会社

上場 スタンダード 静岡県富士宮市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
日本プラスト株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7291 東証スタンダード・輸送用機器
本店所在地
静岡県富士宮市山宮3507番地15
電話番号
054-458-6830 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 時田 孝志
従業員数
1,305名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
◆自動車部品製造 【取扱商品】ステアリング、エアバッグ、内装インテリア部品、外装エクステリア部品 【得意先】日産自動車、本田技研工業、スズキ、三菱など
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 3
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
600 万円
平均年齢
40.5
平均勤続年数
15.4
女性管理職比率
3.4 %
男性育休取得率
40.0 %
男女間賃金格差
67.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 1.8%1人あたり売上 21百万円ROE 5.6%増収率 -4.8%
売上高の推移
2022-03
865.0億円
2023-03
1033.6億円
2024-03
1242.5億円
2025-03
1205.9億円
2026-03
1148.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1148.6億円-25.0億円20.1億円854.5億円375.0億円 43.9% 5.6% 30円 5,588名
2025-03 1205.9億円-20.1億円56百万円837.1億円345.4億円 41.3% 0.2% 15円 5,736名
2024-03 1242.5億円-29.2億円24.8億円819.3億円310.6億円 37.9% 8.7% 15円 6,112名
2023-03 1033.6億円--7.5億円-36.0億円814.5億円262.2億円 32.2% -13.4% 10円 5,944名
2022-03 865.0億円--2.9億円-80.2億円795.4億円273.8億円 34.4% -26.6% 20円 5,855名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1148.6億円
純利益
20.1億円
総資産
854.5億円
純資産
375.0億円
自己資本比率
43.9%
EPS
106.2円
1株配当
30円
純利益率 1.8%1人あたり売上 21百万円ROE 5.6%ROA 2.4%増収率 -4.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1148.6億円 -4.8% +7.3%
経常利益 25.0億円 +24.6%
純利益 20.1億円 +3492.9%
総資産 854.5億円 +2.1% +1.8%
純資産 375.0億円 +8.6% +8.2%
EPS(1株利益) 106.2円 +3476.4%
BPS(1株純資産) 1,986.5円 +8.9% +8.5%
営業CF 20.4億円 -66.9% +11.8%
現金・現金同等物 138.6億円 -7.3% +3.0%
自己資本比率 43.9% +2.6pt
ROE 5.6% +5.4pt
売上高の推移
2022-03
865.0億円
2023-03
1033.6億円
2024-03
1242.5億円
2025-03
1205.9億円
2026-03
1148.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
-80.2億円
2023-03
-36.0億円
2024-03
24.8億円
2025-03
56百万円
2026-03
20.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1148.6億円-25.0億円20.1億円
2025-03 1205.9億円-20.1億円56百万円
2024-03 1242.5億円-29.2億円24.8億円
2023-03 1033.6億円--7.5億円-36.0億円
2022-03 865.0億円--2.9億円-80.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 854.5億円375.0億円 43.9% 5.6% 30円
2025-03 837.1億円345.4億円 41.3% 0.2% 15円
2024-03 819.3億円310.6億円 37.9% 8.7% 15円
2023-03 814.5億円262.2億円 32.2% -13.4% 10円
2022-03 795.4億円273.8億円 34.4% -26.6% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 20.4億円-42.5億円8.3億円138.6億円
2025-03 61.5億円-35.9億円-9.6億円149.4億円
2024-03 114.8億円-27.4億円-84.0億円124.0億円
2023-03 54.7億円-51.0億円-16.6億円116.5億円
2022-03 13.1億円-68.7億円63.8億円123.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
600 万円
平均年齢
40.5
平均勤続
15.4
3.4%
女性管理職比率
40.0%
男性育休取得率
67.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
5,855名
2023-03
5,944名
2024-03
6,112名
2025-03
5,736名
2026-03
5,588名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
時田孝志
代表取締役社長
渡辺和洋
常務取締役管理本部長
豊田剛志
常務取締役北米事業統括兼ニートン・オート・プロダクツ取締役社長
上野正揮
取締役 開発本部長兼原価管理部長
長谷川淳治
取締役
林高史
取締役
佐藤りか
取締役
森昭彦
監査役(常勤)
伊東弘美
監査役
松田徹也
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 東京中小企業投資育成株式会社
7.42%
2 広瀬信
6.74%
3 株式会社ダイセル
5.19%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.04%
5 INTERACTIVEBROKERSLLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
2.71%
6 BBHCOFORARCUSJAPANVALUEFUND(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
2.20%
7 水元公仁
2.11%
8 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
1.72%
9 伊藤忠プラスチックス株式会社
1.64%
10 株式会社みずほ銀行
1.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-04 、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。
1948-10 、休業状態にあった八勢化工株式会社(
1945-07 設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。年月概要
1948-10 日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。
1948-10 日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。
1950-05 日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年
1950-09 から納入を開始。
1958-08 東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(
1997-01 に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)
1960-07 静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(
1973-09 本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、
2001-07 静岡県富士宮市北山に富士工場移転)
1968-06 本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969-09 群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。
1969-12 有限会社堀沢運輸(
1996-04 日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。
1973-03 群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。
1977-02 福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。
1980-07 群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。
1984-02 アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。
1989-07 静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(
2009-10 富士工場と統合し、現富士工場(2地区)に名称変更)を開設。
1990-12 日本証券業協会へ株式を店頭登録。
1991-08 インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。
1991-11 静岡県富士宮市山宮の富士宮工場(現富士工場(2地区))敷地内にテクニカルセンターを開設。
1994-03 メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。
1998-09 株式会社カンセイ(
2019-10 マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。
1999-05 静岡県富士市(
2005-03 静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。
2000-04 アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。
2000-07 モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。
2003-02 中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。
2004-11 タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-01 静岡県富士宮市山宮に第2テクニカルセンターを開設。
2007-04 メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。
2008-03 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2008-08 中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。
2010-01 静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。
2010-11 メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。
2013-06 静岡県富士市依田橋に富士工場3地区を開設。
2013-11 中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。
2015-12 福岡県築上郡上毛町に九州工場第2地区を開設。
2017-12 東京証券取引所市場第一部に指定。
2018-03 メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。
2019-03 ベトナム社会主義共和国フート省にニホンプラストベトナムを設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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取得 2026-07-20
表彰 3
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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