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法人番号 2060001003812

藤井産業株式会社

上場 スタンダード 栃木県宇都宮市 従業員 960名 設立 1955-12-27
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1883-08 故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。
1947-08 に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、
1949-05 に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。
1955-12 に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。 株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要
1955-12 電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立(資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住)
1957-03 モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出
1960-03 栃木県知事に建設業登録(現「国土交通大臣許可」)を申請し、建築、設備の施工業務を開始
1967-07 コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立
1969-06 本社を宇都宮市平出工業団地に移転
1969-08 フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立(現・関連会社)
1974-01 土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社(現「コマツ栃木株式会社」)を設立(現・連結子会社)
1979-05 中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立
1984-03 情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社(「藤井通信株式会社」)を設立
1984-08 事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖
1984-12 制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
1991-10 日本証券業協会に株式店頭登録
1993-12 小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
1995-05 パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立
1995-09 住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
1997-11 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100%子会社とする
1999-03 子会社株式会社エフコムを清算
1999-04 経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする(現・連結子会社)
2000-04 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立
2002-07 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100%子会社とする
2004-03 子会社藤井電産株式会社を清算
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-03 子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算
2006-08 子会社藤井テクノ株式会社を清算
2009-12 経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010-06 杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018-12 機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2019-04 事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
2019-11 路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2020-04 営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する
2020-10 営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する
2020-12 合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2021-09 株式会社コアミ計測機を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2022-04 社内カンパニー制導入
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023-03 ショーエイ株式会社を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2026-05 持株会社体制移行のため、当社100%子会社(分割準備会社)として設立した藤井産業マテリアルイノベーション株式会社及び藤井産業インフラソリューション株式会社と吸収分割契約を締結(現・連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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