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法人番号 2060001003812

藤井産業株式会社

上場 スタンダード 栃木県宇都宮市 従業員 970名 設立 1955-12-27
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-10-14
商号
藤井産業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9906 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
栃木県宇都宮市平出工業団地41番地3
電話番号
028-662-6060 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1955-12-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  藤 井 昌 一
従業員数
970名
公式サイト
www.fujii.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電機機器、電設資材、建設資材の販売及び総合建築業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全7社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3060001039137
  2. 4010003023431
  3. 4060001039136
  4. 8060001003162
  5. その他の設立登記法人
    9060005000519
  6. 株式会社
    7060001003816
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
970 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 3
官公庁調達 1件
宇都宮保護観察所事務什器物品供給契約 212万円 法務省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
690 万円
平均年齢
40.2
平均勤続年数
13.9
女性管理職比率
1.8 %
男女間賃金格差
54.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 4.6%1人あたり売上 1.1億円ROE 12.2%増収率 +10.2%
売上高の推移
2022-03
749.3億円
2023-03
827.1億円
2024-03
910.6億円
2025-03
961.0億円
2026-03
1058.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1058.6億円-68.2億円48.5億円699.5億円443.4億円 59.6% 12.2% 160円 932名
2025-03 961.0億円-60.3億円41.2億円667.0億円400.8億円 56.5% 11.4% 130円 907名
2024-03 910.6億円-55.9億円36.6億円646.3億円367.3億円 53.3% 11.2% 100円 881名
2023-03 827.1億円-42.1億円27.4億円587.4億円330.6億円 52.8% 9.2% 65円 839名
2022-03 749.3億円-36.5億円24.0億円540.0億円305.6億円 53.0% 8.6% 55円 836名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1058.6億円
純利益
48.5億円
総資産
699.5億円
純資産
443.4億円
自己資本比率
59.6%
EPS
574.1円
1株配当
160円
純利益率 4.6%1人あたり売上 1.1億円ROE 12.2%ROA 6.9%増収率 +10.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1058.6億円 +10.2% +9.0%
経常利益 68.2億円 +13.1% +16.9%
純利益 48.5億円 +17.7% +19.3%
総資産 699.5億円 +4.9% +6.7%
純資産 443.4億円 +10.6% +9.8%
EPS(1株利益) 574.1円 +17.7% +19.3%
BPS(1株純資産) 4,926.6円 +10.6% +9.9%
営業CF 40.2億円 -23.4% +2.2%
現金・現金同等物 221.4億円 +15.4% +7.4%
自己資本比率 59.6% +3.1pt
ROE 12.2% +0.8pt
売上高の推移
2022-03
749.3億円
2023-03
827.1億円
2024-03
910.6億円
2025-03
961.0億円
2026-03
1058.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
24.0億円
2023-03
27.4億円
2024-03
36.6億円
2025-03
41.2億円
2026-03
48.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1058.6億円-68.2億円48.5億円
2025-03 961.0億円-60.3億円41.2億円
2024-03 910.6億円-55.9億円36.6億円
2023-03 827.1億円-42.1億円27.4億円
2022-03 749.3億円-36.5億円24.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 699.5億円443.4億円 59.6% 12.2% 160円
2025-03 667.0億円400.8億円 56.5% 11.4% 130円
2024-03 646.3億円367.3億円 53.3% 11.2% 100円
2023-03 587.4億円330.6億円 52.8% 9.2% 65円
2022-03 540.0億円305.6億円 53.0% 8.6% 55円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 40.2億円10.2億円-20.8億円221.4億円
2025-03 52.4億円-27.6億円-14.5億円191.8億円
2024-03 20.1億円2百万円-8.3億円181.4億円
2023-03 17.9億円-5.8億円-8.9億円169.6億円
2022-03 36.9億円-4.9億円-6.3億円166.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
690 万円
平均年齢
40.2
平均勤続
13.9
1.8%
女性管理職比率
54.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
970 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
836名
2023-03
839名
2024-03
881名
2025-03
907名
2026-03
932名
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藤井産業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
藤井昌一
代表取締役 社長
滝田敦
代表取締役社長業務代行 専務執行役員 インフラソリューションズカンパニー長
関勝利
取締役専務執行役員マテリアルイノベーションズカンパニー長
渡邉純一
取締役専務執行役員コーポレート本部長
大久保知宏
取締役常務執行役員コーポレート本部副部長
谷澤茂
取締役監査等委員
竹澤一郎
取締役監査等委員
入江淳子
取締役監査等委員
小野訓啓
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 藤井昌一
11.47%
2 藤和コンサル㈱
10.81%
3 藤井産業取引先持株会
9.48%
4 藤井幸子
7.20%
5 ㈱足利銀行
4.66%
6 小林保子
4.27%
7 ㈱群馬銀行
3.63%
8 藤井産業社員持株会
3.63%
9 杉本電機産業㈱
3.54%
10 藤井コンサル㈱
2.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1883-08 故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。
1947-08 に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、
1949-05 に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。
1955-12 に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。 株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要
1955-12 電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立(資本金100万円、所在地 栃木県宇都宮市清住)
1957-03 モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出
1960-03 栃木県知事に建設業登録(現「国土交通大臣許可」)を申請し、建築、設備の施工業務を開始
1967-07 コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立
1969-06 本社を宇都宮市平出工業団地に移転
1969-08 フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立(現・関連会社)
1974-01 土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社(現「コマツ栃木株式会社」)を設立(現・連結子会社)
1979-05 中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立
1984-03 情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社(「藤井通信株式会社」)を設立
1984-08 事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖
1984-12 制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
1991-10 日本証券業協会に株式店頭登録
1993-12 小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
1995-05 パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立
1995-09 住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
1997-11 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100%子会社とする
1999-03 子会社株式会社エフコムを清算
1999-04 経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする(現・連結子会社)
2000-04 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立
2002-07 電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100%子会社とする
2004-03 子会社藤井電産株式会社を清算
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-03 子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算
2006-08 子会社藤井テクノ株式会社を清算
2009-12 経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010-06 杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018-12 機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2019-04 事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
2019-11 路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2020-04 営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する
2020-10 営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する
2020-12 合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2021-09 株式会社コアミ計測機を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2022-04 社内カンパニー制導入
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023-03 ショーエイ株式会社を買収し、100%子会社とする(現・連結子会社)
2026-05 持株会社体制移行のため、当社100%子会社(分割準備会社)として設立した藤井産業マテリアルイノベーション株式会社及び藤井産業インフラソリューション株式会社と吸収分割契約を締結(現・連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

宇都宮保護観察所事務什器物品供給契約 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 3
官公庁調達 1件
宇都宮保護観察所事務什器物品供給契約 2百万円 法務省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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