1995-04
1日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。 その後、
2004-03
に株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、
2004-07
、商号をＡＧＳ株式会社に変更し現在に至っております。 両社設立後の推移は、以下のとおりであります。年月沿革あさひ銀総合システム株式会社（旧 サイギンコンピューターサービス株式会社）あさひ銀情報システム株式会社（旧 昭和コンピューターサービス株式会社）
1971-02
株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立
1971-07
株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立
1971-11
本社を東京都新宿区に移転大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を設置
1975-02
埼玉銀行事務センター（東京都千代田区）内に東京分室を設置
1978-03
商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更本社を東京都港区に移転
1982-08
当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動
1983-10
ＩＢＭ製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社（現ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社）を設立
1983-12
東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置
1987-07
株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加
1992-09
商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更
1994-12
東京事業所を廃止 年月沿革ＡＧＳ株式会社（旧 あさひ銀総合システム株式会社）
1995-04
あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする
1997-10
エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更
1999-03
「プライバシーマーク」の認定を受ける
2002-09
株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却
2002-12
「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル2（＊1）」を達成
2003-01
本社を現住所に移転 本社内に、インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」を開設
2003-02
株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併
2003-03
東京本社を東京都千代田区に移転
2003-08
「ＩＳＭＳ（＊2）（情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ｖｅｒ．2.0）」の認証を取得
2004-01
経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録
2004-03
株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立
2004-05
情報処理運用部門を独立させ、ＡＧＳプロサービス株式会社（100％子会社）を設立 「能力成熟度モデル：ＣＭＭレベル3（＊1）」を達成
2004-07
商号をＡＧＳ株式会社に変更
2005-03
大阪営業所を廃止
2006-06
「能力成熟度モデル統合：ＣＭＭＩレベル3（＊1）」を達成
2006-11
セキュリティコンサルティング部門を独立させ、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社（100％子会社）を設立
2006-12
「ＩＳＯ14001：2004（環境マネジメントシステム）（＊3）」認証を取得
2007-03
経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得
2007-08
ＩＳＭＳ（＊2）のＩＳＯ化に伴い、ＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2005（＊4）の移行認証を取得
2008-04
株式会社シービーシーがＡＧＳビジネスコンピューター株式会社に商号変更
2010-02
さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転
2011-03
東京証券取引所市場第二部に上場
2011-12
「ＩＴサービスマネジメントシステム（ＩＳＯ/ＩＥＣ20000-1：2005）（＊5）」の認証を取得
2012-02
新社屋（ＡＧＳビル）を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号に開設
2012-03
インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新センターを開設
2013-09
「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊6）」の認定を取得
2013-12
「ＩＳＯ22301（事業継続マネジメントシステム）（＊7）」の認証を取得
2014-03
東京証券取引所市場第一部指定
2014-03
「さいたまｉＤＣ」西日本ＤＲサイト開設
2015-10
「ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊8）」の認定を取得
2015-11
東京本社を浦和ソリューションセンターに集約
2016-08
「ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度（＊9）」の認定を取得
2017-03
日本カード情報セキュリティ協議会より「ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2（＊10）」の認定を取得
2018-01
「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ（ＩＳＯ/ＩＥＣ27017）（＊11）」の認証を取得
2021-01
インターネットデータセンター「さいたまｉＤＣ」新フロア運用開始
2021-07
創立50周年
2022-04
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2025-04
ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併
2026-03
浦和ソリューションセンターを本社に集約（注） 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、
1991-04
に合併し株式会社協和埼玉銀行（後に、株式会社あさひ銀行と改称）となり、また、大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。（＊1） ＣＭＭ（Capability Maturity Model）は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル（成熟度）を5段階で評価する品質管理基準です。また、ＣＭＭＩ（Capability Maturity Model Integration）は、ＣＭＭの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを
2018-11
末をもって自主返上しました。（＊4） ＩＳＯ/ＩＥＣ27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ：Information Security Management System）の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針（セキュリティポリシー）、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。（＊5） ＩＳＯ/ＩＥＣ20000は、ＩＴサービスマネジメントに関する国際規格であります。ＩＴサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのＩＴ
2025-09
24日をもって認定終了しました。（＊7） ＩＳＯ22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の国際規格のことであります。取得から10年を経過しマネジメントの定着化が図れたことから、
2024-11
末をもって自主返上しました。（＊8） ＩａａＳ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。（＊9） ＡＳＰ・ＰａａＳの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ＡＳＰ・ＰａａＳサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであり
2024-08
24日をもって認定終了しました。（＊10）ＰＣＩ ＤＳＳ Ｖｅｒ3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。（＊11）ＩＳＯ/ＩＥＣ27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。
