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法人番号 2030001000011

AGS株式会社

上場 スタンダード 埼玉県さいたま市浦和区 設立 1971-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-10
商号
AGS株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3648 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷4丁目3番25号
電話番号
048-825-6483 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1971-07-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    中野  真治
従業員数
800名
公式サイト
www.ags.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
情報処理サービス ソフトウェア開発 その他情報サービス システム機器販売
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
689 万円
平均年齢
43.3
平均勤続年数
19.4
女性管理職比率
11.2 %
男女間賃金格差
64.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 6.8%1人あたり売上 26百万円ROE 12.6%増収率 +15.1%
売上高の推移
2022-03
211.9億円
2023-03
210.7億円
2024-03
220.9億円
2025-03
248.6億円
2026-03
286.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 286.2億円-25.1億円19.3億円234.9億円160.1億円 68.2% 12.6% 34円 1,109名
2025-03 248.6億円-19.0億円13.8億円215.8億円146.6億円 68.0% 9.7% 24円 1,069名
2024-03 220.9億円-12.9億円9.4億円208.2億円138.5億円 66.5% 6.9% 14.5円 1,050名
2023-03 210.7億円-9.1億円6.8億円201.2億円134.4億円 66.8% 5.2% 11円 1,052名
2022-03 211.9億円-9.8億円6.4億円186.0億円129.1億円 69.4% 5.0% 13円 1,057名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
286.2億円
純利益
19.3億円
総資産
234.9億円
純資産
160.1億円
自己資本比率
68.2%
EPS
115.6円
1株配当
34円
純利益率 6.8%1人あたり売上 26百万円ROE 12.6%ROA 8.2%増収率 +15.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 286.2億円 +15.1% +7.8%
経常利益 25.1億円 +32.0% +26.4%
純利益 19.3億円 +40.1% +31.9%
総資産 234.9億円 +8.8% +6.0%
純資産 160.1億円 +9.2% +5.5%
EPS(1株利益) 115.6円 +41.1% +34.0%
BPS(1株純資産) 959.8円 +9.4% +7.2%
営業CF 22.5億円 +203.1% +1.5%
現金・現金同等物 61.7億円 +13.6% +4.6%
自己資本比率 68.2% +0.2pt
ROE 12.6% +2.9pt
売上高の推移
2022-03
211.9億円
2023-03
210.7億円
2024-03
220.9億円
2025-03
248.6億円
2026-03
286.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
6.4億円
2023-03
6.8億円
2024-03
9.4億円
2025-03
13.8億円
2026-03
19.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 286.2億円-25.1億円19.3億円
2025-03 248.6億円-19.0億円13.8億円
2024-03 220.9億円-12.9億円9.4億円
2023-03 210.7億円-9.1億円6.8億円
2022-03 211.9億円-9.8億円6.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 234.9億円160.1億円 68.2% 12.6% 34円
2025-03 215.8億円146.6億円 68.0% 9.7% 24円
2024-03 208.2億円138.5億円 66.5% 6.9% 14.5円
2023-03 201.2億円134.4億円 66.8% 5.2% 11円
2022-03 186.0億円129.1億円 69.4% 5.0% 13円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 22.5億円-3.6億円-11.5億円61.7億円
2025-03 7.4億円-6.1億円-10.3億円54.4億円
2024-03 25.1億円-6.0億円-12.0億円63.4億円
2023-03 17.1億円-4.8億円-7.6億円56.3億円
2022-03 21.2億円-5.2億円-7.4億円51.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
689 万円
平均年齢
43.3
平均勤続
19.4
11.2%
女性管理職比率
64.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,057名
2023-03
1,052名
2024-03
1,050名
2025-03
1,069名
2026-03
1,109名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
中野真治
代表取締役社長兼 社長執行役員
及川和裕
取締役兼 専務執行役員 企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当
野澤幸治
取締役兼 常務執行役員 事業推進本部長兼公共事業本部担当
石原清彦
取締役兼常務執行役員 企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当兼経営戦略室担当
伊豆隆義
取締役
田野井優美
取締役
井上理津子
取締役
飯島寛
取締役
五十嵐伸二
常勤監査役
新屋和代
常勤監査役
青山通郎
監査役
柴﨑 正人
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 AGS社員持株会
10.32%
2 大栄不動産株式会社
8.57%
3 富士倉庫運輸株式会社
6.29%
4 埼玉県民共済生活協同組合
6.29%
5 千葉県民共済生活協同組合
5.99%
6 株式会社りそな銀行
4.80%
7 株式会社ティー・アイ・シー
3.60%
8 武州瓦斯株式会社
2.40%
9 兼松エレクトロニクス株式会社
2.40%
10 株式会社KSK
2.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1995-04 1日に両社は、あさひ銀総合システム株式会社を存続会社として合併いたしました。 その後、
2004-03 に株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、
2004-07 、商号をAGS株式会社に変更し現在に至っております。 両社設立後の推移は、以下のとおりであります。年月沿革あさひ銀総合システム株式会社(旧 サイギンコンピューターサービス株式会社)あさひ銀情報システム株式会社(旧 昭和コンピューターサービス株式会社)
1971-02 株式会社協和銀行の顧客向け受託計算サービスを目的として昭和コンピューターサービス株式会社を東京都港区に設立
1971-07 株式会社埼玉銀行の顧客向け受託計算サービスを目的としてサイギンコンピューターサービス株式会社を埼玉県浦和市(現さいたま市)に設立
1971-11 本社を東京都新宿区に移転大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を設置
1975-02 埼玉銀行事務センター(東京都千代田区)内に東京分室を設置
1978-03 商号を昭和コンピュータシステム株式会社に変更本社を東京都港区に移転
1982-08 当社で初めてのオンラインサービスである「埼玉県民共済オンラインシステム」稼動
1983-10 IBM製品販売を目的としてエスシーエスコンピュータービジネス株式会社(現AGSビジネスコンピューター株式会社)を設立
1983-12 東京分室を廃止し、東京都千代田区に東京事業所を設置
1987-07 株式会社国際マイクロフォト研究所に出資し経営参加
1992-09 商号をあさひ銀総合システム株式会社に変更商号をあさひ銀情報システム株式会社に変更
1994-12 東京事業所を廃止 年月沿革AGS株式会社(旧 あさひ銀総合システム株式会社)
1995-04 あさひ銀総合システム株式会社を存続会社とし、あさひ銀情報システム株式会社と合併。本社は、あさひ銀総合システム株式会社の本社とし、あさひ銀情報システム株式会社の本社を東京本社とする
1997-10 エスシーエスコンピュータービジネス株式会社を株式会社シービーシーに商号変更
1999-03 「プライバシーマーク」の認定を受ける
2002-09 株式会社国際マイクロフォト研究所の株式を売却
2002-12 「能力成熟度モデル:CMMレベル2(*1)」を達成
2003-01 本社を現住所に移転 本社内に、インターネットデータセンター「さいたまiDC」を開設
2003-02 株式会社シービーシーが、株式会社サティスコムを合併
2003-03 東京本社を東京都千代田区に移転
2003-08 「ISMS(*2)(情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度Ver.2.0)」の認証を取得
2004-01 経済産業省の「情報セキュリティ監査企業台帳」へ登録
2004-03 株式会社りそな銀行の連結子会社から外れ、りそなグループから独立
2004-05 情報処理運用部門を独立させ、AGSプロサービス株式会社(100%子会社)を設立 「能力成熟度モデル:CMMレベル3(*1)」を達成
2004-07 商号をAGS株式会社に変更
2005-03 大阪営業所を廃止
2006-06 「能力成熟度モデル統合:CMMIレベル3(*1)」を達成
2006-11 セキュリティコンサルティング部門を独立させ、AGSシステムアドバイザリー株式会社(100%子会社)を設立
2006-12 「ISO14001:2004(環境マネジメントシステム)(*3)」認証を取得
2007-03 経済産業省「特定システムオペレーション企業等登録認定制度」の認定を取得
2007-08 ISMS(*2)のISO化に伴い、ISO/IEC27001:2005(*4)の移行認証を取得
2008-04 株式会社シービーシーがAGSビジネスコンピューター株式会社に商号変更
2010-02 さいたま市南区に浦和ソリューションセンターを開設。東京本社を東京都豊島区に移転
2011-03 東京証券取引所市場第二部に上場
2011-12 「ITサービスマネジメントシステム(ISO/IEC20000-1:2005)(*5)」の認証を取得
2012-02 新社屋(AGSビル)を埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号に開設
2012-03 インターネットデータセンター「さいたまiDC」新センターを開設
2013-09 「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度(*6)」の認定を取得
2013-12 「ISO22301(事業継続マネジメントシステム)(*7)」の認証を取得
2014-03 東京証券取引所市場第一部指定
2014-03 「さいたまiDC」西日本DRサイト開設
2015-10 「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度(*8)」の認定を取得
2015-11 東京本社を浦和ソリューションセンターに集約
2016-08 「ASP・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度(*9)」の認定を取得
2017-03 日本カード情報セキュリティ協議会より「PCI DSS Ver3.2(*10)」の認定を取得
2018-01 「ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC27017)(*11)」の認証を取得
2021-01 インターネットデータセンター「さいたまiDC」新フロア運用開始
2021-07 創立50周年
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2025-04 AGSシステムアドバイザリー株式会社を吸収合併
2026-03 浦和ソリューションセンターを本社に集約(注) 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行は、
1991-04 に合併し株式会社協和埼玉銀行(後に、株式会社あさひ銀行と改称)となり、また、大和銀行グループとの経営統合を経て、株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行及び株式会社埼玉りそな銀行となっております。(*1) CMM(Capability Maturity Model)は、米国カーネギーメロン大学ソフトウエア研究所が1991年に発表したソフトウエア開発を行う組織の能力レベル(成熟度)を5段階で評価する品質管理基準です。また、CMMI(Capability Maturity Model Integration)は、CMMの利用が拡大し、様々な分野で適用できるように派生的に開発されたモデルを
2018-11 末をもって自主返上しました。(*4) ISO/IEC27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:Information Security Management System)の国際規格です。情報セキュリティに関わるリスクへの技術的対策の他、情報を取り扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)、具体的な仕組み・体制などのマネジメントプロセスと、継続的なマネジメントシステムを構築するために要求される規格のことであります。(*5) ISO/IEC20000は、ITサービスマネジメントに関する国際規格であります。ITサービスを提供するサービスプロバイダが顧客の求める品質レベルのIT
2025-09 24日をもって認定終了しました。(*7) ISO22301は、地震や火災などの自然災害や人的災害といった不測の事態に備えて、対策を立案し効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格のことであります。取得から10年を経過しマネジメントの定着化が図れたことから、
2024-11 末をもって自主返上しました。(*8) IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、クラウドサービスの活用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであります。(*9) ASP・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ASP・PaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を提供しているものに対して認定をする制度のことであり
2024-08 24日をもって認定終了しました。(*10)PCI DSS Ver3.2は、クレジットカード会員データの保護を目的として、国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)が策定したクレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準のことであります。(*11)ISO/IEC27017は、クラウドセキュリティに関する国際規格であり、クラウドサービスの提供及び利用に関する情報セキュリティ管理策のためのガイドラインのことであります。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務 14百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務 14百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
労災保険年金等振込通知書等に係る印書等業務 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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