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法人番号 2011101016254

日本光電工業株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 3,579名 設立 1951-08-07
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-31
商号
日本光電工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6849　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都新宿区西落合１丁目３１番４号
電話番号
03-5996-8000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-08-07
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T2011101016254（2023-10-01登録）
代表者
Chief Executive Officer 荻 野 博 一
従業員数
3,579名
公式サイト
www.nihonkohden.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
医用電子機器の開発・製造・販売
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-08
3,579 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6011101016259
  2. 3700150085247
  3. 5011101024196
  4. 8030001122155
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2351.0億円
純利益
145.1億円
総資産
2565.4億円
純資産
1798.2億円
自己資本比率
70.1%
EPS
89.3円
1株配当
32円
純利益率 6.2%1人あたり売上 38百万円ROE 8.1%ROA 5.7%増収率 +4.3%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2351.0億円 +4.3% +4.0%
経常利益 225.4億円 +10.7% +5.1%
純利益 145.1億円 +2.9% +3.8%
総資産 2565.4億円 -0.7% +6.1%
純資産 1798.2億円 -0.8% +6.5%
EPS（1株利益） 89.3円 +5.1% -5.4%
BPS（1株純資産） 1,123.5円 +2.0% -2.7%
営業CF 210.6億円 +37.7% +11.5%
現金・現金同等物 456.4億円 +6.0% +4.0%
自己資本比率 70.1% +0.6pt —
ROE 8.1% +0.3pt —
売上高の推移
2019-03
1788.0億円
2020-03
1850.1億円
2021-03
1997.3億円
2022-03
2051.3億円
2023-03
2066.0億円
2024-03
2219.9億円
2025-03
2254.2億円
2026-03
2351.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
111.9億円
2020-03
98.5億円
2021-03
182.4億円
2022-03
234.3億円
2023-03
171.1億円
2024-03
170.3億円
2025-03
141.0億円
2026-03
145.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2351.0億円-225.4億円145.1億円
2025-03 2254.2億円-203.7億円141.0億円
2024-03 2219.9億円-255.9億円170.3億円
2023-03 2066.0億円-241.2億円171.1億円
2022-03 2051.3億円-345.6億円234.3億円
2021-03 1997.3億円-283.7億円182.4億円
2020-03 1850.1億円-148.5億円98.5億円
2019-03 1788.0億円-158.7億円111.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2565.4億円1798.2億円 70.1% 8.1% 32円
2025-03 2582.8億円1812.9億円 69.5% 7.8% 31円
2024-03 2332.3億円1810.8億円 77.6% 9.8% 61円
2023-03 2167.3億円1676.0億円 77.3% 10.6% 61円
2022-03 2102.0億円1563.8億円 74.4% 15.9% 67円
2021-03 1930.3億円1389.9億円 72.0% 14.0% 55円
2020-03 1677.9億円1217.7億円 72.6% 8.3% 35円
2019-03 1697.2億円1160.9億円 68.4% 9.9% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 210.6億円-82.8億円-116.0億円456.4億円
2025-03 152.9億円-251.4億円25.5億円430.6億円
2024-03 156.1億円-52.1億円-69.7億円498.8億円
2023-03 -25.1億円-76.5億円-74.8億円439.9億円
2022-03 257.0億円-43.0億円-73.0億円601.0億円
2021-03 139.4億円-29.5億円-30.1億円443.6億円
2020-03 92.2億円-46.1億円-30.5億円359.1億円
2019-03 98.2億円-32.6億円-30.7億円347.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんえるぼし（段階2） 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
943 万円
平均年齢
42.6 歳
平均勤続
15.8 年
8.5%
女性管理職比率
82.1%
男性育休取得率
71.1%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +5.7%
943万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 電気機器・上場220社との比較 上位25%以内
下位25% 624万中央値 708万上位25% 812万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
3,579 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-08時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
5,169名
2020-03
5,357名
2021-03
5,531名
2022-03
5,639名
2023-03
5,751名
2024-03
5,891名
2025-03
6,114名
2026-03
6,116名
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日本光電工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
荻野博一
代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer
田中栄一
取締役副社長執行役員Chief Operating Officer国内事業統括本部長
吉竹康博
取締役専務執行役員Chief Strategy Officer海外事業基盤、グローバル事業戦略担当
加藤一弘
取締役常務執行役員Chief Administrative Officer経営管理本部長コンプライアンス担当役員
川津原茂
社外取締役
森田純恵
社外取締役
Danny Risberg
社外取締役
森田守
社外取締役
平田茂
取締役（常勤監査等委員）
清水一男
社外取締役（監査等委員）
佐藤郁美
社外取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.74%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.02%
3 株式会社埼玉りそな銀行
4.94%
4 ジェーピーモルガンチェースバンク３８００５５（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
4.87%
5 ジックプライベ－トリミテッドシ－（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
3.88%
6 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５１０３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.81%
7 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
3.68%
8 ジェーピーモルガンチェースバンク３８５１６６（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.91%
9 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.68%
10 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1.64%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-08 東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立
1952-07 東京都新宿区西落合に本社および工場を移転
1961-11 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962-05 群馬県富岡市に富岡工場（旧 ㈱光電工業富岡製作所、現 日本光電富岡㈱）を設立
1979-11 米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱（現在はLLC）を設立
1981-06 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現 鶴ヶ島事業所）を設立
1982-01 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1985-02 ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立
1990-02 中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（ 2008年12月に完全子会社化）
1992-05 呼称を「日本光電」と決定
1994-05 埼玉県深谷市に川本工場（現 川本事業所）を設立
1996-02 シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）
1999-09 米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現 日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC）を設立
2001-02 イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立
2002-12 スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立
2004-04 韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立
2004-11 フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立
2006-04 イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立
2006-05 ㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化
2008-04 ㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化
2008-12 米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化
2010-09 イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立
2011-03 インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立
2012-01 ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立
2012-09 アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立
2012-11 米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化
2013-10 タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱（現 日本光電タイランド㈱）を設立
2013-11 コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立
2014-03 マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立
2014-09 米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱（現在はLLC）を設立
2015-04 富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成
2015-04 米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現 日本光電ノースアメリカ㈱）を設立
2015-10 ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立
2016-01 メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立
2016-10 埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成
2017-04 国内販売子会社11社を吸収合併
2021-08 米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱の株式を取得して子会社化（ 2023年4月にLLCに変更、 2025年4月に日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併）
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022-11 イタリア（ミラノ）のソフトウェアチーム㈲の株式を取得して子会社化
2023-04 米国において子会社を再編、持株会社体制に移行
2024-01 持株会社である日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継
2024-05 ベトナム（ハノイ）に日本光電ベトナム㈲を設立
2024-11 米国（オーククリーク）のアドテック㈱の親会社であるニューロアドバンスド㈱の株式を取得して子会社化（ 2025年7月に完全子会社化）
2025-02 サウジアラビア（ジェッダ）に日本光電アラビアRHQ LLCを設立（現在はリヤドに移転）
2025-09 インド（ベンガルール）に日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱を設立
2025-10 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島生産センタ完成
2026-02 ドゥウェル㈱の株式を取得して子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

在外公館医務官室用医療機器「自動血球計数装置」の購入 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
在外公館医務官室用備品（ＡＥＤ）の購入 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の購入（交換） 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
在外公館医務官室用医療機器「自動血球計数装置」の購入 2百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
在外公館医務官室用医療機器「心電図解析装置」の購入 1百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
解析付心電計一式の購入 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 6 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 6件
在外公館医務官室用備品（ＡＥＤ）の購入 2百万円 外務省
在外公館医務官室用医療機器「自動血球計数装置」の購入 3百万円 外務省
在外公館医務官室用医療機器「心電図解析装置」の購入 1百万円 外務省
在外公館医務官室用医療機器「自動血球計数装置」の購入 2百万円 外務省
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の購入（交換） 2百万円 厚生労働省
解析付心電計一式の購入 1百万円 国税庁
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 725意匠 22商標 117
商標 ＡｓｉｓＴＩＶＡ 登録6770475
商標 ＡｓｉｓＴＩＶＡ 登録6770475
商標 ＡｓｉｓＴＩＶＡ 登録6770475
商標 Ｎｅｕｒｏ　Ｃａｌｌ 登録6710058
商標 Ｎｅｕｒｏ　Ｓｈａｄｏｗｉｎｇ 登録6703954
商標 Ｃａｒｄｉｏｌｉｆｅ 登録6697805
意匠 呼吸機能測定器 登録1732331
商標 Ｂｒｅａｔｈ　Ｃｕｅ 登録6399107
特許 情報処理システム、方法及びプログラム 登録7411056
商標 ＳｐＦＭｅｔＨｂ 登録6375062
商標 ＳｐＦＣＯＨｂ 登録6375061
意匠 超音波探触子 登録1685688
商標 ＲＥＴＩＣＵＬＯＮＡＣ 登録6408294
商標 ＲＥＴＩＣＵＬＯＮＡＣ 登録6408294
特許 循環動態解析装置、および循環動態解析プログラム 登録7461805
特許 循環動態解析装置、および循環動態解析プログラム 登録7461805
特許 循環動態解析装置、および循環動態解析プログラム 登録7461805
特許 プログラム、携帯情報端末、システム、及び自動体外式除細動器の起動通知方法 登録7486352
特許 自動体外式除細動器、及び自動体外式除細動器の異常報知方法 登録7486353
特許 自動体外式除細動器、及び自動体外式除細動器の状態表示方法 登録7418289
ほか 844 件（新しい順に20件表示）
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