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法人番号 2011001096933

東急不動産ホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 0名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2013-10 1日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。
2013-10 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014-04 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
2016-11 学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得
2017-04 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更
2017-10 ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Re・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
2020-07 東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の3社の運営会社を統合し、東急リゾーツ&ステイ㈱を設立
2022-03 ㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-03 東急不動産㈱が保有する㈱東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2025-01 再生可能エネルギー事業の強化を企図し、リニューアブル・ジャパン㈱(
2026-04 1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更)を連結子会社化 また、
2013-10 1日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。
1953-12 東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)から不動産販売業等を譲り受ける
1955-04 不動産賃貸業に進出(代官山東急アパート竣工)
1956-04 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1961-10 東京証券取引所市場第一部に指定
1970-04 ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立
1970-08 大阪支店開設(現 関西支店)
1970-10 大阪証券取引所市場第一部に株式上場(
2007-11 上場廃止)
1972-03 不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス(現 東急リバブル㈱)を設立
1975-11 ゴルフ事業に進出(札幌東急ゴルフクラブ開業)
1978-03 別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立
1982-12 スキー事業に進出(蓼科東急スキー場開業)
1988-06 会員制リゾートホテル事業に進出(東急ハーヴェストクラブ蓼科開業)
1998-02 都市型ホテル事業に進出(東急ステイ蒲田開業)
1998-11 ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999-12 東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000-03 ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定
2001-03 東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定
2007-02 不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立
2009-01 商業施設運営を行う東急不動産SCマネジメント㈱を設立
2009-10 賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCリアルティマネジメント㈱(現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立
2010-11 商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCタウンシップ㈱(現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立
2012-06 アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場
2013-02 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場
2013-09 完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い3社(東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱)が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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