ZENTENA
ログイン
法人番号 2011001096933

東急不動産ホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 0名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-08-16
商号
東急不動産ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3289 東証プライム・不動産業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
電話番号
03-6455-0834 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  星野 浩明
従業員数
0名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全43社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001064429
  2. 1700150078277
  3. 2010001112634
  4. 2011001017526
  5. 2011001046269
  6. 2011001051137
この住所の全43社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
0 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
1,320 万円
平均年齢
42.8
平均勤続年数
15.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 7.8%1人あたり売上 59百万円ROE 11.2%増収率 +8.3%
売上高の推移
2022-03
9890.5億円
2023-03
1.01兆円
2024-03
1.10兆円
2025-03
1.15兆円
2026-03
1.25兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.25兆円-1478.0億円967.0億円3.42兆円9166.0億円 26.3% 11.2% 48円 21,036名
2025-03 1.15兆円-1291.5億円775.6億円3.25兆円8420.5億円 25.3% 9.9% 36.5円 21,898名
2024-03 1.10兆円-1103.9億円685.5億円3.03兆円7719.0億円 24.8% 9.6% 31円 21,170名
2023-03 1.01兆円-995.6億円482.3億円2.74兆円7007.0億円 25.0% 7.3% 23.5円 21,614名
2022-03 9890.5億円-728.3億円351.3億円2.63兆円6433.0億円 24.0% 5.7% 17円 21,276名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.25兆円
純利益
967.0億円
総資産
3.42兆円
純資産
9166.0億円
自己資本比率
26.3%
EPS
135.5円
1株配当
48円
純利益率 7.8%1人あたり売上 59百万円ROE 11.2%ROA 2.8%増収率 +8.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1.25兆円 +8.3% +5.9%
経常利益 1478.0億円 +14.4% +19.4%
純利益 967.0億円 +24.7% +28.8%
総資産 3.42兆円 +5.0% +6.7%
純資産 9166.0億円 +8.9% +9.3%
EPS(1株利益) 135.5円 +24.6% +29.0%
BPS(1株純資産) 1,260.1円 +9.5% +9.4%
営業CF 1294.8億円 +173.0% +14.1%
現金・現金同等物 1805.5億円 +14.7% +4.1%
自己資本比率 26.3% +1.0pt
ROE 11.2% +1.3pt
売上高の推移
2022-03
9890.5億円
2023-03
1.01兆円
2024-03
1.10兆円
2025-03
1.15兆円
2026-03
1.25兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
351.3億円
2023-03
482.3億円
2024-03
685.5億円
2025-03
775.6億円
2026-03
967.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.25兆円-1478.0億円967.0億円
2025-03 1.15兆円-1291.5億円775.6億円
2024-03 1.10兆円-1103.9億円685.5億円
2023-03 1.01兆円-995.6億円482.3億円
2022-03 9890.5億円-728.3億円351.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.42兆円9166.0億円 26.3% 11.2% 48円
2025-03 3.25兆円8420.5億円 25.3% 9.9% 36.5円
2024-03 3.03兆円7719.0億円 24.8% 9.6% 31円
2023-03 2.74兆円7007.0億円 25.0% 7.3% 23.5円
2022-03 2.63兆円6433.0億円 24.0% 5.7% 17円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1294.8億円-1644.7億円558.4億円1805.5億円
2025-03 474.3億円-1399.8億円14.7億円1574.7億円
2024-03 1564.7億円-1781.9億円977.7億円2462.5億円
2023-03 947.4億円-1200.6億円427.6億円1706.5億円
2022-03 764.5億円-317.9億円-812.7億円1538.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
1,320 万円
平均年齢
42.8
平均勤続
15.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
0 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
21,276名
2023-03
21,614名
2024-03
21,170名
2025-03
21,898名
2026-03
21,036名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

東急不動産ホールディングス株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
西川弘典
取締役会長(代表取締役)
星野浩明
取締役社長(代表取締役)社長執行役員
小林俊一
取締役執行役員
池内敬
取締役執行役員
池田秀竜
取締役執行役員
金指潔
取締役
木村昌平
取締役
貝阿彌誠
取締役(社外)
三浦惺
取締役(社外)
星野次彦
取締役(社外)
定塚由美子
取締役(社外)
宇野晶子
取締役(社外)
中出和美(前田和美)
取締役(社外)
兼松将興
常勤監査役
保科明子(榎戸明子)
常勤監査役
仲澤孝宏
監査役(社外)
吉田佳子
監査役(社外)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 東急株式会社
15.90%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.07%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.19%
4 東急不動産ホールディングス従業員持株会
1.96%
5 第一生命保険株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
1.71%
6 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
1.69%
7 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.60%
8 株式会社日本カストディ銀行(信託口4)
1.23%
9 ジェーピーモルガンチェースバンク385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.22%
10 ビ-エヌワイエムアズエ-ジ-テイクライアンツノントリーテイージヤスデツク(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
1.16%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2013-10 1日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。
2013-10 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014-04 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
2016-11 学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得
2017-04 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更
2017-10 ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Re・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
2020-07 東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の3社の運営会社を統合し、東急リゾーツ&ステイ㈱を設立
2022-03 ㈱東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-03 東急不動産㈱が保有する㈱東急スポーツオアシスの全株式の譲渡に伴い、当社の連結範囲から除外
2025-01 再生可能エネルギー事業の強化を企図し、リニューアブル・ジャパン㈱(
2026-04 1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更)を連結子会社化 また、
2013-10 1日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。
1953-12 東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)から不動産販売業等を譲り受ける
1955-04 不動産賃貸業に進出(代官山東急アパート竣工)
1956-04 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1961-10 東京証券取引所市場第一部に指定
1970-04 ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立
1970-08 大阪支店開設(現 関西支店)
1970-10 大阪証券取引所市場第一部に株式上場(
2007-11 上場廃止)
1972-03 不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス(現 東急リバブル㈱)を設立
1975-11 ゴルフ事業に進出(札幌東急ゴルフクラブ開業)
1978-03 別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立
1982-12 スキー事業に進出(蓼科東急スキー場開業)
1988-06 会員制リゾートホテル事業に進出(東急ハーヴェストクラブ蓼科開業)
1998-02 都市型ホテル事業に進出(東急ステイ蒲田開業)
1998-11 ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1999-12 東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000-03 ㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定
2001-03 東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定
2007-02 不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立
2009-01 商業施設運営を行う東急不動産SCマネジメント㈱を設立
2009-10 賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCリアルティマネジメント㈱(現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立
2010-11 商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うTLCタウンシップ㈱(現 東急不動産リート・マネジメント㈱)設立
2012-06 アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場
2013-02 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場
2013-09 完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い3社(東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱)が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する