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法人番号 2010601029542

BIPROGY株式会社

上場 プライム 東京都江東区 設立 1951-04-02
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1986-09 バロース・コーポレーションと合併し、同年
1986-11 「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名:三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円)1958年
1986-04 1日スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。1959年
1986-09 2日スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。1968年
1986-04 1日日本ユニバック株式会社に商号を変更。1969年
1986-04 1日株式会社日本ユニバック総合研究所発足。1970年
1986-04 1日本店を東京都港区に移転。1970年 6月30日株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称:株式会社重松商会、
1951-04 2日設立)に吸収合併。1970年 9月28日伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。
1970-10 1日東京証券取引所に上場。1983年
1970-07 1日株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(
1988-04 1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。
1985-12 2日日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社(
1988-04 1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更)を設立。1988年
1988-04 1日バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。1988年
1988-07 1日日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。1989年 4月17日東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。1992年
1988-09 1日本社機構を東京都江東区に移転。1993年 7月30日札幌市に札幌テクノセンターを開設。1997年
1988-03 4日ユニアデックス株式会社を設立。
1999-10 1日ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。
2002-10 1日日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。2003年
2002-08 1日現在地(東京都江東区豊洲)に登記上の本店を移転。
2004-10 1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。2006年 3月15日ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。2006年 7月31日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。2007年
2004-03 1日日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。2007年
2004-06 7日株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。2009年 3月26日株式会社エイファスを子会社化。2010年
2004-08 1日株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。2012年
2004-08 9日大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。 2012年 8月22日2014年
2004-03 1日2015年
2004-04 1日 2017年 3月10日2017年 5月19日2017年
2004-06 9日2019年 7月24日2020年
2004-04 1日2021年 5月25日2022年
2004-04 1日2022年
2004-04 4日 2022年 4月15日 2023年
2004-04 3日2024年 6月26日2024年
2004-09 6日2025年 3月27日2025年 9月12日
2025-12 18日2026年
2025-01 6日2026年
2025-04 1日2026年
2025-06 1日三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。地域開発会社7社(USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社)を吸収合併。キャナルペイメントサービス株式会社を設立。キャナルベンチャーズ株式会社を設立。Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。CVCF2 投資事業有
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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