ZENTENA
ログイン
法人番号 2010601029542

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社

上場 プライム 東京都江東区 設立 1951-04-02
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-10
商号
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8056　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都江東区豊洲１丁目１番１号
電話番号
03-5546-4111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-04-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　　　齊　藤　　昇
従業員数
4,359名
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. ＢＩＰＲＯＧＹ労働組合
    その他の設立登記法人
    1010605001110
  2. 1010605003949
  3. ＵＥＬ株式会社
    株式会社
    1011101011669
  4. 2010601051637
  5. 4010601027882
  6. 7010401048671
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 7 表彰 1
補助金 2件
デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 1,881万円 総務省
デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 1,815万円 総務省
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
ほか 2 件
表彰 1件
環境人づくり企業大賞２０１８ 環境省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
885 万円
平均年齢
46.3 歳
平均勤続年数
20.4 年
女性管理職比率
13.7 %
男性育休取得率
68.1 %
男女間賃金格差
79.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 7.2%1人あたり売上 49百万円ROE 17.9%増収率 +7.3%
売上高の推移
2022-03
3167.9億円
2023-03
3399.0億円
2024-03
3701.4億円
2025-03
4040.1億円
2026-03
4336.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4336.9億円-370.8億円312.1億円3806.7億円1789.9億円 47.0% 17.9% 130円 8,801名
2025-03 4040.1億円-287.3億円269.6億円3308.8億円1690.5億円 51.1% 16.1% 110円 8,362名
2024-03 3701.4億円-264.1億円252.5億円3142.2億円1664.2億円 53.0% 16.5% 100円 8,218名
2023-03 3399.0億円-264.9億円202.0億円2804.0億円1398.9億円 49.9% 15.0% 80円 8,124名
2022-03 3167.9億円-289.4億円198.3億円2544.6億円1511.3億円 48.0% 14.0% 85円 8,068名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4336.9億円
純利益
312.1億円
総資産
3806.7億円
純資産
1789.9億円
自己資本比率
47.0%
EPS
320.6円
1株配当
130円
純利益率 7.2%1人あたり売上 49百万円ROE 17.9%ROA 8.2%増収率 +7.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4336.9億円 +7.3% +8.2%
経常利益 370.8億円 +29.1% +6.4%
純利益 312.1億円 +15.7% +12.0%
総資産 3806.7億円 +15.0% +10.6%
純資産 1789.9億円 +5.9% +4.3%
EPS（1株利益） 320.6円 +17.6% +12.9%
BPS（1株純資産） 1,717.8円 +8.4% +3.8%
営業CF 575.7億円 +28.2% +24.7%
現金・現金同等物 470.4億円 -27.4% -0.7%
自己資本比率 47.0% -4.1pt —
ROE 17.9% +1.8pt —
売上高の推移
2022-03
3167.9億円
2023-03
3399.0億円
2024-03
3701.4億円
2025-03
4040.1億円
2026-03
4336.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
198.3億円
2023-03
202.0億円
2024-03
252.5億円
2025-03
269.6億円
2026-03
312.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4336.9億円-370.8億円312.1億円
2025-03 4040.1億円-287.3億円269.6億円
2024-03 3701.4億円-264.1億円252.5億円
2023-03 3399.0億円-264.9億円202.0億円
2022-03 3167.9億円-289.4億円198.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3806.7億円1789.9億円 47.0% 17.9% 130円
2025-03 3308.8億円1690.5億円 51.1% 16.1% 110円
2024-03 3142.2億円1664.2億円 53.0% 16.5% 100円
2023-03 2804.0億円1398.9億円 49.9% 15.0% 80円
2022-03 2544.6億円1511.3億円 48.0% 14.0% 85円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 575.7億円-739.8億円-15.1億円470.4億円
2025-03 449.2億円-89.3億円-306.1億円648.0億円
2024-03 416.9億円-85.5億円-176.2億円592.6億円
2023-03 284.2億円-155.4億円-180.4億円436.4億円
2022-03 237.7億円-129.2億円-79.4億円482.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
885 万円
平均年齢
46.3 歳
平均勤続
20.4 年
13.7%
女性管理職比率
68.1%
男性育休取得率
79.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
8,068名
2023-03
8,124名
2024-03
8,218名
2025-03
8,362名
2026-03
8,801名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
齊藤昇
代表取締役社長
葛谷幸司
代表取締役専務執行役員
澤上多恵子
取締役執行役員
金沢貴人
取締役
ナリンアドバニ
取締役
池田義典
取締役
大崎麻子
取締役
片山雄一
取締役
寺浦康子
取締役
古林幹教
常勤監査役
松永諭
常勤監査役
橋本博文
監査役
淵 﨑 正 弘
監査役
井上雅子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 大日本印刷株式会社
21.44%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.49%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
11.26%
4 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.21%
5 JPモルガン証券株式会社
2.00%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.97%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.82%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.80%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.74%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
1.55%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1986-09 バロース・コーポレーションと合併し、同年
1986-11 「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円)1958年
1986-04 1日スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。1959年
1986-09 2日スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。1968年
1986-04 1日日本ユニバック株式会社に商号を変更。1969年
1986-04 1日株式会社日本ユニバック総合研究所発足。1970年
1986-04 1日本店を東京都港区に移転。1970年 6月30日株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、
1951-04 2日設立)に吸収合併。1970年 9月28日伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。
1970-10 1日東京証券取引所に上場。1983年
1970-07 1日株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(
1988-04 1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。
1985-12 2日日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（
1988-04 1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。1988年
1988-04 1日バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。1988年
1988-07 1日日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。1989年 4月17日東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。1992年
1988-09 1日本社機構を東京都江東区に移転。1993年 7月30日札幌市に札幌テクノセンターを開設。1997年
1988-03 4日ユニアデックス株式会社を設立。
1999-10 1日ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。
2002-10 1日日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。2003年
2002-08 1日現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。
2004-10 1日日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。2006年 3月15日ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。2006年 7月31日ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。2007年
2004-03 1日日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。2007年
2004-06 7日株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。2009年 3月26日株式会社エイファスを子会社化。2010年
2004-08 1日株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。2012年
2004-08 9日大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。 2012年 8月22日2014年
2004-03 1日2015年
2004-04 1日 2017年 3月10日2017年 5月19日2017年
2004-06 9日2019年 7月24日2020年
2004-04 1日2021年 5月25日2022年
2004-04 1日2022年
2004-04 4日 2022年 4月15日 2023年
2004-04 3日2024年 6月26日2024年
2004-09 6日2025年 3月27日2025年 9月12日
2025-12 18日2026年
2025-01 6日2026年
2025-04 1日2026年
2025-06 1日三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。キャナルペイメントサービス株式会社を設立。キャナルベンチャーズ株式会社を設立。Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。CVCF2 投資事業有
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度環境価値認証制度等整備事業（合成メタン・バイオガスの環境価値認証・移転制度構築検討に向けた実証事業） 38百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和８年度及び令和９年度医薬品医療機器申請・審査システムの統合運用支援保守一式 1.9億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
高知労働局におけるノートパソコンの購入 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和４年度条例届出・公表システム運用・保守業務 85百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・最低価格
防衛省ホームページのウェブアクセシビリティ検証に関する役務 0百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
Visit Japan Web（フェイズ１）の運用・保守 62百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和4年度条例届出・公表システム設計・開発業務 32百万円 個人情報保護委員会・一般競争入札・総合評価
毎月勤労統計調査の全国集計移行・開発業務一式 81百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
令和３年度医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和３年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施事業（グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度運営事業） 7百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
0100490129大規模災害時における通信サービス確保のための初動対応を行う関係者間の情報共有の在り方に係る調査研究の請負 8百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成31年度医薬品医療機器申請・審査システム端末機器等購入及び保守一式 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成３１年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査事業（エネルギー供給構造高度化法に基づく非化石電源に係る認定業務及び非化石証書の利用価値向上に係る調査事業） 32百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
平成３０年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査事業（非化石証書の利用価値向上に係る調査） 14百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
メタデータ登録管理システムの構築 16百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援保守一式 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
データカタログサイトにおけるメタデータの登録作業簡素化に係る調査研究 15百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
平成２９年度医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援・保守一式 11百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
医薬品等既承認データ閲覧装置の医薬品医療機器申請・審査システムへの統合に係る対応業務一式（再度公告） 13百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
緊急災害対策本部等における状況共有機能導入及び機器賃貸借等業務 13百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
平成28年度医薬品等FD申請ウェブサイトの政府共通プラットフォーム移行業務 25百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成２７年度法務局・地方法務局職員コンピュータ研修（ｅラーニング）実施　一式 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
緊急災害対策本部等における状況共有機能導入に係る検討業務 1百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
平成27年度医薬品医療機器申請・審査システム等の運用支援業務 8百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
医薬品医療機器等申請・審査システムのデータ一括移動等改修業務 7百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
ミクロデータ共同利用システム機器等の賃貸借 7百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
労災疾病臨床研究事業費補助金事業に係る情報環境整備業務 1百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
雇用均等行政情報システムにおける事業場台帳管理機能改修作業（平成２６年度） 10百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 7 表彰 1
補助金 2件
デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 19百万円 総務省
デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 18百万円 総務省
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
広域的処理認定 環境省
表彰 1件
環境人づくり企業大賞２０１８ 環境省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。