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法人番号 2010401130731

株式会社Kaizen Platform

上場 グロース 東京都港区 従業員 49名 設立 2017-04-03
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2017-04 東京都港区に株式会社Kaizen Platform(当社)(資本金9,000千円)を設立 デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立
2017-07 親会社(当時)であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡
2018-04 当社とファン・ギヒョン氏(※1)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.(大韓民国ソウル特別市)を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化
2019-03 当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡(非子会社化)
2020-04 当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst(東京都品川区)を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化
2020-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021-08 株式会社ディーゼロの株式70.2%を取得したことにより、同社を子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022-10 株式会社ハイウェル(現株式会社Kaizen Tech Agent)の株式70.0%を取得したことにより、同社を子会社化
2023-03 株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外
2023-06 株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化
2024-10 株式会社ハイウェル(現株式会社Kaizen Tech Agent)の株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化(※1)ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元役員 消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革は次のとおりであります。年月概要
2013-03 デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立
2013-04 KAIZEN platform Inc.日本支店を設置
2013-08 「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始
2016-08 「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始
2017-07 KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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