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法人番号 2010401130731

株式会社Kaizen Platform

上場 グロース 東京都港区 従業員 49名 設立 2017-04-03
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-09-14
商号
株式会社Kaizen Platform
法人種別
株式会社
証券コード
4170 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都港区白金1丁目27番6号
電話番号
03-5909-1151 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2017-04-03
法人番号指定日
2017-04-11
代表者
代表取締役執行役員CEO  須藤 憲司
従業員数
49名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全17社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401050955
  2. 1010401077734
  3. 1011101044421
  4. 1013201011367
  5. 3010401171345
  6. 3010901034654
この住所の全17社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:C デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
822 万円
平均年齢
41.6
平均勤続年数
4.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
純利益率 0.7%1人あたり売上 33百万円ROE 1.0%増収率 -3.7%
売上高の推移
2021-12
22.6億円
2022-12
26.7億円
2023-12
43.4億円
2024-12
45.2億円
2025-12
43.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 43.5億円-39百万円30百万円42.7億円29.8億円 69.9% 1.0% - 132名
2024-12 45.2億円-6百万円-1.7億円44.2億円29.6億円 66.9% - - 127名
2023-12 43.4億円-12百万円-22百万円43.7億円31.9億円 72.1% - - 132名
2022-12 26.7億円--1.3億円-2.9億円52.4億円32.8億円 60.8% - - 126名
2021-12 22.6億円--26百万円-1.0億円43.6億円33.5億円 75.3% - - 116名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
43.5億円
純利益
30百万円
総資産
42.7億円
純資産
29.8億円
自己資本比率
69.9%
EPS
1.8円
純利益率 0.7%1人あたり売上 33百万円ROE 1.0%ROA 0.7%増収率 -3.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 43.5億円 -3.7% +17.8%
経常利益 39百万円 +499.5%
純利益 30百万円 +117.3%
総資産 42.7億円 -3.4% -0.5%
純資産 29.8億円 +0.9% -2.8%
EPS(1株利益) 1.8円 +117.2%
BPS(1株純資産) 175.4円 +0.6% -3.3%
営業CF 2.9億円 +32.5% +104.4%
現金・現金同等物 19.9億円 +3.4% -9.8%
自己資本比率 69.9% +3.0pt
売上高の推移
2021-12
22.6億円
2022-12
26.7億円
2023-12
43.4億円
2024-12
45.2億円
2025-12
43.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
-1.0億円
2022-12
-2.9億円
2023-12
-22百万円
2024-12
-1.7億円
2025-12
30百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 43.5億円-39百万円30百万円
2024-12 45.2億円-6百万円-1.7億円
2023-12 43.4億円-12百万円-22百万円
2022-12 26.7億円--1.3億円-2.9億円
2021-12 22.6億円--26百万円-1.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 42.7億円29.8億円 69.9% 1.0% -
2024-12 44.2億円29.6億円 66.9% - -
2023-12 43.7億円31.9億円 72.1% - -
2022-12 52.4億円32.8億円 60.8% - -
2021-12 43.6億円33.5億円 75.3% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 2.9億円-23百万円-2.0億円19.9億円
2024-12 2.2億円-1.3億円1.1億円19.2億円
2023-12 78百万円-8.2億円-9.1億円16.9億円
2022-12 1.3億円-4.5億円5.1億円33.4億円
2021-12 16百万円-5.8億円8.5億円30.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
822 万円
平均年齢
41.6
平均勤続
4.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
116名
2022-12
126名
2023-12
132名
2024-12
127名
2025-12
132名
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株式会社Kaizen Platformの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
須藤憲司
代表取締役執行役員CEO
高﨑 一
取締役執行役員CFO
杉山全功
取締役
杉之原明子
取締役
小田香織
監査役(常勤)
林依利子
監査役
今井智一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
1 須藤憲司
17.83%
2 株式会社SBI証券
12.40%
3 楽天証券株式会社
7.13%
4 株式会社ハック思考
5.29%
5 石橋利真
3.93%
6 大日本印刷株式会社
2.35%
7 YJ2号投資事業組合業務執行組合員ZVentureCapital株式会社
1.56%
8 榮井徹
0.93%
9 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.85%
10 株式会社証券ジャパン
0.76%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2017-04 東京都港区に株式会社Kaizen Platform(当社)(資本金9,000千円)を設立 デラウェア州法に基づき、米国子会社 Kaizen Platform USA, Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立
2017-07 親会社(当時)であるKAIZEN platform Inc.と子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施Kaizen Platform USA, Inc.から株式会社Kaizen Platformへ日本事業を事業譲渡
2018-04 当社とファン・ギヒョン氏(※1)との合弁会社としてKaizen Platform Korea, Inc.(大韓民国ソウル特別市)を設立、株式の51%を取得したことにより同社を子会社化
2019-03 当社が保有するKaizen Platform Korea, Inc.の全株式を同社代表ファン・ギヒョン氏に譲渡(非子会社化)
2020-04 当社と株式会社エヌ・ティ・ティ・アドとの合弁会社として株式会社DX Catalyst(東京都品川区)を設立、株式の49%を取得したことにより同社を持分法適用関連会社化
2020-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021-08 株式会社ディーゼロの株式70.2%を取得したことにより、同社を子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2022-10 株式会社ハイウェル(現株式会社Kaizen Tech Agent)の株式70.0%を取得したことにより、同社を子会社化
2023-03 株式会社DX Catalystの全株式を株式会社エヌ・ティ・ティ・アドに譲渡したことにより、同社を持分法適用会社から除外
2023-06 株式会社ディーゼロの株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化
2024-10 株式会社ハイウェル(現株式会社Kaizen Tech Agent)の株式を追加取得したことにより、同社を完全子会社化(※1)ファン・ギヒョン氏は、韓国においてKaizen Platformの代理店であったQTI International, co.,LTD.の元役員 消滅会社であるKAIZEN platform Inc.の沿革は次のとおりであります。年月概要
2013-03 デラウェア州法に基づき、KAIZEN platform Inc.を米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立
2013-04 KAIZEN platform Inc.日本支店を設置
2013-08 「Kaizen Platform エンタープライズ版」の提供を開始し、サイトソリューション事業の運営を開始
2016-08 「Kaizen Ad」の提供を開始し、Kaizen Video事業の運営を開始
2017-07 KAIZEN platform Inc.と、当社の子会社であるKaizen Platform USA, Inc.との間で、KAIZEN platform Inc.を吸収合併消滅会社、Kaizen Platform USA, Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として、当社の普通株式をKAIZEN platform Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより消滅
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:C デジタル庁
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