2012-03
には米国スマートグリッド(注1)実証Pecan Street Projectに参画しております。2012年初頭、同社の全体戦略見直しにおいて新規事業創造活動すべてに凍結方針が打ち出された際、今後の地球持続性に向けた取り組みの重要性と、それに対する世界経済の後押しの継続を確信し、当時のメンバー数名で同社経営陣と事業カーブアウトの協議を開始し、
2013-04
に当社を設立、資金調達を実現し、当時の開発活動の中で特に世界最先端で注目を浴びていた技術、知的財産や開発中であったシステム資産等をソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)から有償にて譲渡され、関わるメンバーの期間出向の協力も受ける形で、
2013-07
に当社の独立稼働を開始いたしました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月変遷の内容
2013-04
インフォメティス株式会社を設立(資本金600千円)し、独立開業のための準備を開始
2013-07
ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)より機器分離推定技術(NILM: Non Intrusive Load Monitoring)を譲渡され独立。東京都港区高輪に本社開業
2014-11
イギリス・ケンブリッジに海外向けAI技術の研究所としてInformetis Europe Ltd.を100%子会社として設立
2015-04
当社の「ディスアグリゲーションHEMSの実用化開発」の研究が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択
2016-09
電力見える化サービス「うちワケ®」の商用販売開始
2016-10
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構助成事業における当社研究成果を「NEDO省エネルギー技術フォーラム2016」にて展示
2017-06
東京電力パワーグリッド株式会社との業務提携開始
2017-08
東京電力エナジーパートナー株式会社が「遠くても安心」サービスを商用導入
2018-03
電力データを収集・分析・加工するIoTプラットフォームサービスを提供することを事業目的として、東京電力パワーグリッド株式会社と合弁で株式会社エナジーゲートウェイを設立(当社出資比率40％、持分法適用関連会社)
2018-12
事業拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転
2019-11
AIキャラクターが毎日の暮らしを便利にするサービス「ienowa(イエノワ)」と「hitonowa(ヒトノワ)」を株式会社エナジーゲートウェイから販売開始
2019-12
株式会社日立製作所を引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築
2020-02
ダイキン工業株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築
2020-05
株式会社アイ工務店が提供する住宅に電力センサー、「ienowa(イエノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」サービスが採用される
2020-06
関西電力グループの合同会社Ｋ4 Ｖｅｎｔｕｒｅｓを引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築
2021-02
株式会社エナジーゲートウェイと共同開発した蓄電池メーカー向け「蓄電池AI最適制御システム」を販売開始
2021-03
家庭のエネルギーをスタイリッシュに管理するスマートフォンアプリ「econowa(エコノワ)」(現「enenowa(エネノワ)」)を株式会社エナジーゲートウェイからリリース
2021-03
世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際規格(IEC/TS63297)が発行
2021-07
小売電気事業者(注2)向け「デマンドレスポンス（DR）(注3)支援サービス」のサービス運用開始
2021-10
国立研究開発法人国立循環器病研究センターと東京電力パワーグリッド株式会社による「家庭内の電力使用データを活用した認知機能低下の予測モデル作成」研究に当社の機器分離推定技術を活用 年月変遷の内容
2022-01
子会社Informetis Europe Ltd.が、英国にてDaikin Europe N.V.とエネルギーマネジメント(注4)サービスを提供開始
2022-03
大和ハウス工業株式会社、大和リビング株式会社、株式会社エナジーゲートウェイと共同で、賃貸住宅の一部入居者を対象とした、デマンドレスポンスによる節電の実証実験（注5）を開始
2024-04
に開始される容量市場に対応したデマンドレスポンスを実現する新機能開発に向けて、イーレックス株式会社と協業を開始
2022-12
四国電力株式会社がクラウド型デマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR」を導入、運用開始
2022-12
「BridgeLAB DR」が、「2022年度(令和4年度)省エネ大賞」において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞
2023-06
伊藤忠エネクス株式会社、TIS株式会社、ＪＩＡ1号投資事業有限責任組合の3社を引受先として第三者割当増資を実施、伊藤忠エネクス株式会社及びTIS株式会社とアライアンス体制を構築
2023-07
ヒューリックスタートアップ1号投資事業有限責任組合から出資を受け、ヒューリック株式会社とアライアンス体制を構築
2023-12
本社を東京都港区芝公園へ移転
2024-02
東京都及び東京電力ホールディングス株式会社が実施する「デジタル技術を活用した家庭の防災・省エネ行動促進事業(実証)」に当社の電力量の見える化サービスが採用される
2024-03
東京電力ホールディングス株式会社とダイヤゼブラ電機株式会社による共同研究製品 V2H「EIBS Va-1(アイビス・ブイエーワン)」とマルチリンク蓄電システム「EIBS V(アイビス・ブイ)」に、当社の「AI最適制御」機能が採用される
2024-05
伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに、簡易電力見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」の提供を開始
2024-06
中国電力株式会社と共同で高効率ヒートポンプ給湯器を活用した家庭向けDRの実証実験を開始
2024-10
新規サービス開発「電力値にAIを活用した省エネアドバイスの開発」が、東京都中小企業振興公社の「令和6年度 新製品・新技術開発助成事業」に採択
2024-10
株式会社エネクスライフサービス、株式会社トドック電力と連携し、トドック電力ユーザーのコープさっぽろ組合員の全需要家庭を対象に、AIを活用してスマートメーターの30分単位の電力消費量から家電機器別の電力使用状況を見える化する「トドでんAI」の提供を開始
2024-12
東京証券取引所グロース市場へ新規上場
2024-12
株式会社フォーバルとの業務提携開始
2025-02
株式会社建設技術研究所との業務提携開始
2025-05
電力系統が抱える課題解決のため、両者保有のサービスの相互連携・協力を目的として、ENECHANGE株式会社と協業を開始
2025-06
当社が推進した世界初の機器分離推定技術（NILM）（注6）に関する国際標準規格が発行
2025-11
本社を東京都港区芝大門へ移転
2025-11
Daikin Airconditioning UK Ltd.が、当社技術・サービスを活用したBudget Controlサービス搭載のヒートポンプ製品ラインナップ「UP Series」の販売を英国にて開始
2025-12
中国電力株式会社と共同で、「BridgeLAB DR」に複数のエコキュートメーカーのクラウドサービスと連携したエコキュート機器遠隔制御DR機能を追加 ［用語解説］(注) 1．スマートグリッド：電力インフラと通信インフラを融合させた次世代のエネルギー供給システムで、通信技術を利用した制御により、電力の需要と供給のバランスを取るもののこと。2．小売電気事業者：日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者をいい、
2025-12
末日現在 計798事業者（電気事業法に基づく登録事業者数）（引用：資源エネルギー庁 登録小売電気事業者一覧）3．デマンドレスポンス（DR）：電力消費者側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいい、DRという略称も広く使用されている。4．エネルギーマネジメント：家庭、オフィスビルや工場などにおけるエネルギー使用状況を把握したうえで、最適なエネルギー利用を実現するための活動のこと。5．実証実験：新しいサービスや技術などを実際の市場環境や限定された条件下で試行し、その効果や実現可能性を検証するプロセスのこと。6．機器分離
