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法人番号 2010401105122

インフォメティス株式会社

上場 グロース 東京都港区 従業員 35名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-11-10
商号
インフォメティス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
281A　東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都港区芝大門１丁目１２番１６号
電話番号
050-8882-9931 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　只野　太郎
従業員数
35名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010403011352
  2. 3010403010328
  3. 4010401075256
  4. 4010403012554
  5. 8010403011404
  6. 8010403012609
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
802 万円
平均年齢
45.4 歳
平均勤続年数
6.1 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 -136.2%1人あたり売上 14百万円増収率 -46.0%
売上高の推移
2021-12
6.8億円
2022-12
5.0億円
2023-12
9.2億円
2024-12
9.8億円
2025-12
5.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 5.3億円--7.2億円-7.2億円16.5億円5.9億円 35.3% - - 38名
2024-12 9.8億円-55百万円56百万円19.9億円12.7億円 63.9% 6.0% - 41名
2023-12 9.2億円--72百万円-3.1億円13.3億円6.1億円 46.3% - - 55名
2022-12 5.0億円--3.0億円-3.7億円10.5億円4.2億円 40.0% - - 63名
2021-12 6.8億円--2.6億円-6.4億円15.1億円8.5億円 56.4% - - 42名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
5.3億円
純利益
-7.2億円
総資産
16.5億円
純資産
5.9億円
自己資本比率
35.3%
EPS
-148円
純利益率 -136.2%1人あたり売上 14百万円ROA -43.8%増収率 -46.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5.3億円 -46.0% -6.1%
経常利益 -7.2億円 -1401.9% —
純利益 -7.2億円 -1377.9% —
総資産 16.5億円 -17.3% +2.2%
純資産 5.9億円 -54.0% -9.0%
EPS（1株利益） -148円 -1228.5% —
BPS（1株純資産） 118.5円 -54.8% -14.5%
営業CF -4.4億円 -3617.6% —
現金・現金同等物 4.2億円 -47.6% +10.0%
自己資本比率 35.3% -28.6pt —
売上高の推移
2021-12
6.8億円
2022-12
5.0億円
2023-12
9.2億円
2024-12
9.8億円
2025-12
5.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
-6.4億円
2022-12
-3.7億円
2023-12
-3.1億円
2024-12
56百万円
2025-12
-7.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 5.3億円--7.2億円-7.2億円
2024-12 9.8億円-55百万円56百万円
2023-12 9.2億円--72百万円-3.1億円
2022-12 5.0億円--3.0億円-3.7億円
2021-12 6.8億円--2.6億円-6.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 16.5億円5.9億円 35.3% - -
2024-12 19.9億円12.7億円 63.9% 6.0% -
2023-12 13.3億円6.1億円 46.3% - -
2022-12 10.5億円4.2億円 40.0% - -
2021-12 15.1億円8.5億円 56.4% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -4.4億円-2.8億円3.4億円4.2億円
2024-12 13百万円-3.2億円6.4億円8.0億円
2023-12 -19百万円-3.7億円5.4億円4.6億円
2022-12 -2.4億円-2.5億円-43百万円3.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
802 万円
平均年齢
45.4 歳
平均勤続
6.1 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
42名
2022-12
63名
2023-12
55名
2024-12
41名
2025-12
38名
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インフォメティス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
只野太郎
代表取締役
横溝大介
取締役CFO
髙橋元弘
社外取締役
髙橋研兒
社外監査役
大久保樹理
社外監査役
西村正則
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 株式会社フォーバル
12.94%
2 TIS株式会社
5.67%
3 伊藤忠エネクス株式会社
5.18%
4 新井友行
3.13%
5 株式会社ＳＢＩ証券
3.04%
6 IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合
2.85%
7 株式会社建設技術研究所
2.62%
8 田所昇
2.55%
9 楽天証券株式会社
1.89%
10 JIA1号投資事業有限責任組合
1.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2012-03 には米国スマートグリッド(注1)実証Pecan Street Projectに参画しております。2012年初頭、同社の全体戦略見直しにおいて新規事業創造活動すべてに凍結方針が打ち出された際、今後の地球持続性に向けた取り組みの重要性と、それに対する世界経済の後押しの継続を確信し、当時のメンバー数名で同社経営陣と事業カーブアウトの協議を開始し、
2013-04 に当社を設立、資金調達を実現し、当時の開発活動の中で特に世界最先端で注目を浴びていた技術、知的財産や開発中であったシステム資産等をソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)から有償にて譲渡され、関わるメンバーの期間出向の協力も受ける形で、
2013-07 に当社の独立稼働を開始いたしました。設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月変遷の内容
2013-04 インフォメティス株式会社を設立(資本金600千円)し、独立開業のための準備を開始
2013-07 ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)より機器分離推定技術(NILM: Non Intrusive Load Monitoring)を譲渡され独立。東京都港区高輪に本社開業
2014-11 イギリス・ケンブリッジに海外向けAI技術の研究所としてInformetis Europe Ltd.を100%子会社として設立
2015-04 当社の「ディスアグリゲーションHEMSの実用化開発」の研究が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」に採択
2016-09 電力見える化サービス「うちワケ®」の商用販売開始
2016-10 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構助成事業における当社研究成果を「NEDO省エネルギー技術フォーラム2016」にて展示
2017-06 東京電力パワーグリッド株式会社との業務提携開始
2017-08 東京電力エナジーパートナー株式会社が「遠くても安心」サービスを商用導入
2018-03 電力データを収集・分析・加工するIoTプラットフォームサービスを提供することを事業目的として、東京電力パワーグリッド株式会社と合弁で株式会社エナジーゲートウェイを設立(当社出資比率40％、持分法適用関連会社)
2018-12 事業拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転
2019-11 AIキャラクターが毎日の暮らしを便利にするサービス「ienowa(イエノワ)」と「hitonowa(ヒトノワ)」を株式会社エナジーゲートウェイから販売開始
2019-12 株式会社日立製作所を引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築
2020-02 ダイキン工業株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスを引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築
2020-05 株式会社アイ工務店が提供する住宅に電力センサー、「ienowa(イエノワ)」及び「hitonowa(ヒトノワ)」サービスが採用される
2020-06 関西電力グループの合同会社Ｋ4 Ｖｅｎｔｕｒｅｓを引受先として第三者割当増資を実施、アライアンス体制を構築
2021-02 株式会社エナジーゲートウェイと共同開発した蓄電池メーカー向け「蓄電池AI最適制御システム」を販売開始
2021-03 家庭のエネルギーをスタイリッシュに管理するスマートフォンアプリ「econowa(エコノワ)」(現「enenowa(エネノワ)」)を株式会社エナジーゲートウェイからリリース
2021-03 世界初の機器分離推定技術(NILM)に関する国際規格(IEC/TS63297)が発行
2021-07 小売電気事業者(注2)向け「デマンドレスポンス（DR）(注3)支援サービス」のサービス運用開始
2021-10 国立研究開発法人国立循環器病研究センターと東京電力パワーグリッド株式会社による「家庭内の電力使用データを活用した認知機能低下の予測モデル作成」研究に当社の機器分離推定技術を活用 年月変遷の内容
2022-01 子会社Informetis Europe Ltd.が、英国にてDaikin Europe N.V.とエネルギーマネジメント(注4)サービスを提供開始
2022-03 大和ハウス工業株式会社、大和リビング株式会社、株式会社エナジーゲートウェイと共同で、賃貸住宅の一部入居者を対象とした、デマンドレスポンスによる節電の実証実験（注5）を開始
2024-04 に開始される容量市場に対応したデマンドレスポンスを実現する新機能開発に向けて、イーレックス株式会社と協業を開始
2022-12 四国電力株式会社がクラウド型デマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR」を導入、運用開始
2022-12 「BridgeLAB DR」が、「2022年度(令和4年度)省エネ大賞」において、「省エネルギーセンター会長賞」を受賞
2023-06 伊藤忠エネクス株式会社、TIS株式会社、ＪＩＡ1号投資事業有限責任組合の3社を引受先として第三者割当増資を実施、伊藤忠エネクス株式会社及びTIS株式会社とアライアンス体制を構築
2023-07 ヒューリックスタートアップ1号投資事業有限責任組合から出資を受け、ヒューリック株式会社とアライアンス体制を構築
2023-12 本社を東京都港区芝公園へ移転
2024-02 東京都及び東京電力ホールディングス株式会社が実施する「デジタル技術を活用した家庭の防災・省エネ行動促進事業(実証)」に当社の電力量の見える化サービスが採用される
2024-03 東京電力ホールディングス株式会社とダイヤゼブラ電機株式会社による共同研究製品 V2H「EIBS Va-1(アイビス・ブイエーワン)」とマルチリンク蓄電システム「EIBS V(アイビス・ブイ)」に、当社の「AI最適制御」機能が採用される
2024-05 伊藤忠エネクス株式会社のグループ会社である株式会社エネクスライフサービスとともに、簡易電力見える化サービスである「テラりんアイ(AI)」の提供を開始
2024-06 中国電力株式会社と共同で高効率ヒートポンプ給湯器を活用した家庭向けDRの実証実験を開始
2024-10 新規サービス開発「電力値にAIを活用した省エネアドバイスの開発」が、東京都中小企業振興公社の「令和6年度 新製品・新技術開発助成事業」に採択
2024-10 株式会社エネクスライフサービス、株式会社トドック電力と連携し、トドック電力ユーザーのコープさっぽろ組合員の全需要家庭を対象に、AIを活用してスマートメーターの30分単位の電力消費量から家電機器別の電力使用状況を見える化する「トドでんAI」の提供を開始
2024-12 東京証券取引所グロース市場へ新規上場
2024-12 株式会社フォーバルとの業務提携開始
2025-02 株式会社建設技術研究所との業務提携開始
2025-05 電力系統が抱える課題解決のため、両者保有のサービスの相互連携・協力を目的として、ENECHANGE株式会社と協業を開始
2025-06 当社が推進した世界初の機器分離推定技術（NILM）（注6）に関する国際標準規格が発行
2025-11 本社を東京都港区芝大門へ移転
2025-11 Daikin Airconditioning UK Ltd.が、当社技術・サービスを活用したBudget Controlサービス搭載のヒートポンプ製品ラインナップ「UP Series」の販売を英国にて開始
2025-12 中国電力株式会社と共同で、「BridgeLAB DR」に複数のエコキュートメーカーのクラウドサービスと連携したエコキュート機器遠隔制御DR機能を追加 ［用語解説］(注) 1．スマートグリッド：電力インフラと通信インフラを融合させた次世代のエネルギー供給システムで、通信技術を利用した制御により、電力の需要と供給のバランスを取るもののこと。2．小売電気事業者：日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者をいい、
2025-12 末日現在 計798事業者（電気事業法に基づく登録事業者数）（引用：資源エネルギー庁 登録小売電気事業者一覧）3．デマンドレスポンス（DR）：電力消費者側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることをいい、DRという略称も広く使用されている。4．エネルギーマネジメント：家庭、オフィスビルや工場などにおけるエネルギー使用状況を把握したうえで、最適なエネルギー利用を実現するための活動のこと。5．実証実験：新しいサービスや技術などを実際の市場環境や限定された条件下で試行し、その効果や実現可能性を検証するプロセスのこと。6．機器分離
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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