1964-06
構内交換機（ＰＢＸ）の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。
1965-06
法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社（現：協立情報通信株式会社）を設立（資本金550千円）。
1969-04
日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。
1971-03
横浜営業所開設。
1974-05
新宿営業所（現：新宿支店）開設。
1976-03
日本電気株式会社のＯＡ機器関連製品の販売を開始。
1984-04
日本電気株式会社の特約店となる。
1985-04
公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。
1986-03
株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。
1988-11
協立情報通信株式会社に社名変更。
1990-10
企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。
1994-02
移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店（現：ドコモショップ八丁堀店）」の運営を住友商事株式会社と共同展開。
1994-06
情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。
1996-09
マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）認定ソリューションプロバイダの取得。
1996-10
「ドコモショップ三郷店」開設。
1999-01
ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。
2001-03
常設デモスペースとして、「東京ＩＴ推進センター（現：情報創造コミュニティー）」を開設。「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。
2002-02
教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ＩＴスクール（現：マイクロソフト／会計情報ＯＢＣソリューションスクール）」を「情報創造コミュニティー」内に開設。マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社）製コンテンツサービスを開始。
2006-06
日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。
2009-09
東名情報サービス株式会社を吸収合併。
2010-02
情報開発リース株式会社を吸収合併。
2013-02
大阪証券取引所（現：東京証券取引所） ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013-06
「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「ＮＥＣソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。
2014-04
「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。
2015-01
「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。
2016-12
連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社（資本金20,000千円）を設立。
2017-03
神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
2017-10
「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
2020-10
情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。 年月概 要
2021-01
「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。
2021-05
経過期間決算期を毎年
2021-02
末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる
2022-03
期は13ヶ月決算となる。)
2021-06
「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。
2022-04
東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023-07
神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し、横浜営業所を開設。
2023-11
ドコモショップイオンタウン吉川美南店を閉鎖。
2025-06
名古屋証券取引所 メイン市場に上場。
