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法人番号 2010401008184

協立情報通信株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 177名 設立 1965-06-03
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-31
商号
協立情報通信株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3670 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都港区浜松町1丁目9番10号
電話番号
03-3434-3141 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1965-06-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役  佐々木 修
従業員数
177名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全8社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010401005859
  2. 2010401016294
  3. その他の設立登記法人
    3010405003081
  4. 4010401125787
  5. 5010401041546
  6. 6010401064273
この住所の全8社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 24 届出・認定 3
官公庁調達 24件
電話交換機ほかの借用(区分3) 1,808万円 国税庁
電話交換機ほかの借用(区分4) 1,342万円 国税庁
内線電話機等の増設等工事(区分2) 581万円 国税庁
源泉事務センター(5ヶ所)電話設備ナンバーディスプレイ機能導入業務(区分2) 6万円 国税庁
音声応答転送装置の購入 2,388万円 国税庁
ほか 19 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
563 万円
平均年齢
39.6
平均勤続年数
14.3
女性管理職比率
7.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 6.2%1人あたり売上 29百万円ROE 14.1%増収率 +14.8%
売上高の推移
2022-03
53.4億円
2023-03
49.8億円
2024-03
54.7億円
2025-03
44.8億円
2026-03
51.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 51.4億円-4.8億円3.2億円37.6億円23.7億円 62.9% 14.1% 65円 177名
2025-03 44.8億円-3.0億円1.7億円32.0億円21.2億円 66.3% 8.3% 55円 186名
2024-03 54.7億円-2.9億円2.6億円32.8億円20.1億円 61.5% 13.5% 55円 197名
2023-03 49.8億円-1.9億円1.2億円29.3億円18.9億円 64.6% 6.6% 55円 196名
2022-03 53.4億円-1.9億円1.2億円29.2億円18.2億円 62.1% 6.4% 55円 196名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
51.4億円
純利益
3.2億円
総資産
37.6億円
純資産
23.7億円
自己資本比率
62.9%
EPS
264円
1株配当
65円
純利益率 6.2%1人あたり売上 29百万円ROE 14.1%ROA 8.4%増収率 +14.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 51.4億円 +14.8% -1.0%
経常利益 4.8億円 +57.8% +25.4%
純利益 3.2億円 +84.0% +28.7%
総資産 37.6億円 +17.7% +6.5%
純資産 23.7億円 +11.8% +6.9%
EPS(1株利益) 264円 +84.0% +28.6%
BPS(1株純資産) 1,978.4円 +11.8% +6.9%
営業CF 5.2億円 +136.2% +38.5%
現金・現金同等物 11.5億円 -10.8% +6.3%
自己資本比率 62.9% -3.4pt
ROE 14.1% +5.8pt
売上高の推移
2022-03
53.4億円
2023-03
49.8億円
2024-03
54.7億円
2025-03
44.8億円
2026-03
51.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
1.2億円
2023-03
1.2億円
2024-03
2.6億円
2025-03
1.7億円
2026-03
3.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 51.4億円-4.8億円3.2億円
2025-03 44.8億円-3.0億円1.7億円
2024-03 54.7億円-2.9億円2.6億円
2023-03 49.8億円-1.9億円1.2億円
2022-03 53.4億円-1.9億円1.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 37.6億円23.7億円 62.9% 14.1% 65円
2025-03 32.0億円21.2億円 66.3% 8.3% 55円
2024-03 32.8億円20.1億円 61.5% 13.5% 55円
2023-03 29.3億円18.9億円 64.6% 6.6% 55円
2022-03 29.2億円18.2億円 62.1% 6.4% 55円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5.2億円-5.9億円-72百万円11.5億円
2025-03 2.2億円-30百万円-80百万円12.9億円
2024-03 6.4億円-47百万円-80百万円11.7億円
2023-03 -1.9億円17百万円-79百万円6.5億円
2022-03 1.4億円-56百万円-80百万円9.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
563 万円
平均年齢
39.6
平均勤続
14.3
7.7%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
196名
2023-03
196名
2024-03
197名
2025-03
186名
2026-03
177名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
佐々木茂則
取締役会長
佐々木修
代表取締役社長
堺澤顕
常務取締役執行役員経営情報ソリューション部長
渡辺正志
取締役執行役員モバイル事業部長兼 法人サービス部長
藤井晴人
取締役執行役員情報通信システム部長公共情報通信システム部管掌
堀本勝敬
取締役(社外)
伊藤行正
取締役(社外)
藤瀬英明
常勤監査役
茂呂眞
監査役(社外)
竹岡哲朗
監査役(社外)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日茂株式会社
30.90%
2 佐々木茂則
30.10%
3 佐々木綾子
2.70%
4 木村俊一
1.30%
5 株式会社SBI証券
1.20%
6 協立情報通信従業員持株会
1.10%
7 谷川崇
1.10%
8 JPモルガン証券株式会社
0.80%
9 豊証券株式会社
0.80%
10 佐々木そのみ
0.70%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1964-06 構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。
1965-06 法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)を設立(資本金550千円)。
1969-04 日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。
1971-03 横浜営業所開設。
1974-05 新宿営業所(現:新宿支店)開設。
1976-03 日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。
1984-04 日本電気株式会社の特約店となる。
1985-04 公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。
1986-03 株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。
1988-11 協立情報通信株式会社に社名変更。
1990-10 企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。
1994-02 移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店(現:ドコモショップ八丁堀店)」の運営を住友商事株式会社と共同展開。
1994-06 情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。
1996-09 マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)認定ソリューションプロバイダの取得。
1996-10 「ドコモショップ三郷店」開設。
1999-01 ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。
2001-03 常設デモスペースとして、「東京IT推進センター(現:情報創造コミュニティー)」を開設。「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。
2002-02 教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ITスクール(現:マイクロソフト/会計情報OBCソリューションスクール)」を「情報創造コミュニティー」内に開設。マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)製コンテンツサービスを開始。
2006-06 日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。
2009-09 東名情報サービス株式会社を吸収合併。
2010-02 情報開発リース株式会社を吸収合併。
2013-02 大阪証券取引所(現:東京証券取引所) JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013-06 「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「NECソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。
2014-04 「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。
2015-01 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。
2016-12 連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を設立。
2017-03 神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
2017-10 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
2020-10 情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。 年月概 要
2021-01 「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。
2021-05 経過期間決算期を毎年
2021-02 末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる
2022-03 期は13ヶ月決算となる。)
2021-06 「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。
2022-04 東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2023-07 神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併し、横浜営業所を開設。
2023-11 ドコモショップイオンタウン吉川美南店を閉鎖。
2025-06 名古屋証券取引所 メイン市場に上場。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

内線電話機の購入 7百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電話交換機ほかの借用(区分2) 0百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
内線電話機等の増設等工事(区分3) 15百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
携帯電話の調達(NTTドコモ契約・機種変更) 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
内線電話機等の増設等工事(区分3) 13百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電話設備機器の購入 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
内線電話機等の増設等工事(区分3) 11百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
内線電話機等の増設等工事(区分2) 12百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
音声応答転送装置の購入 30百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
内線電話機等の増設等工事(区分2) 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
内線電話機等の増設等工事(区分2) 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
栃木税務署電話交換設備等の賃貸借及び保守業務 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電話交換機ほかの借用(区分3) 0百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
内線電話機等の増設等工事(区分2) 8百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
内線電話機等の増設等工事(区分2) 10百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
音声応答転送装置の購入 24百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
源泉事務センター(5ヶ所)電話設備ナンバーディスプレイ機能導入業務(区分2) 0百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
内線電話機等の増設等工事(区分2) 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
内線電話機等の増設等工事(区分2) 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電話交換機ほかの借用(区分2) 17百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
電話交換機ほかの借用(区分3) 18百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
電話交換機ほかの借用(区分4) 13百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
内線電話機等の増設等工事(区分2) 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電話交換機の借用(区分2) 0百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
内線電話機等の増設等工事(区分2) 10百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電話交換機用バッテリーの購入【区分1】 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
電話交換機の借用(区分1) 18百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
無停電電源装置等の交換作業(区分1) 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 24 届出・認定 3
官公庁調達 24件
電話交換機ほかの借用(区分3) 18百万円 国税庁
電話交換機ほかの借用(区分4) 13百万円 国税庁
内線電話機等の増設等工事(区分2) 6百万円 国税庁
源泉事務センター(5ヶ所)電話設備ナンバーディスプレイ機能導入業務(区分2) 0百万円 国税庁
音声応答転送装置の購入 24百万円 国税庁
内線電話機等の増設等工事(区分2) 9百万円 国税庁
音声応答転送装置の購入 30百万円 国税庁
内線電話機等の増設等工事(区分3) 11百万円 国税庁
内線電話機等の増設等工事(区分2) 9百万円 国税庁
内線電話機等の増設等工事(区分2) 9百万円 国税庁
内線電話機等の増設等工事(区分2) 8百万円 国税庁
栃木税務署電話交換設備等の賃貸借及び保守業務 4百万円 国税庁
携帯電話の調達(NTTドコモ契約・機種変更) 4百万円 国土交通省
電話交換機ほかの借用(区分3) 0百万円 国税庁
内線電話機等の増設等工事(区分2) 9百万円 国税庁
ほか 9 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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