1960-02
電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。
1961-09
生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。
1964-12
合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。
1965-10
京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。
1967-01
鳥取市古市(現幸町)に第2工場を建設。
1967-03
東京営業所において直接輸出開始。
1968-04
大阪営業所を大阪市都島区に移転。
1968-05
コイル及びトランスの製造販売を開始。
1969-12
第3工場を鳥取市行徳(現幸町)第2工場隣接地に建設。
1970-01
Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。
1970-09
大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。
1971-03
商号をトミタ電機株式会社に変更。
1975-10
本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。
1984-07
圧電セラミックスの研究開発に着手。
1986-01
圧電セラミックスの生産開始。
1986-08
圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(
2009-10
生産中止)
1987-04
香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。
1987-05
ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(
1997-01
閉店)
1987-12
ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(
1998-01
閉店)
1990-05
タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。(
2004-11
HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率 7％)
1991-05
TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。
1993-04
東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(
2016-11
東京営業所土地及び建物を売却)
1995-12
株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1996-08
香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。
1996-11
中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、
2001-04
独資化。
1998-08
ISO9001認証取得。
2001-11
珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。
2004-11
ISO14001認証取得。
2004-12
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-03
珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。
2010-04
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。
2011-09
TOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2011-11
TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。
2011-12
TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。
2012-03
TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。
2013-07
大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2014-07
TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。
2016-11
東京営業所を東京都大田区大森に移転。
2017-02
オランダに欧州営業窓口を設置。
2018-12
珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。
2022-04
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2023-05
第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行。（
2025-04
行使完了）
