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法人番号 1270001000483

トミタ電機株式会社

上場 スタンダード 鳥取県鳥取市 従業員 49名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-07
商号
トミタ電機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6898　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
鳥取県鳥取市幸町１２３番地
電話番号
085-722-8441 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　神谷 陽一郎
従業員数
49名
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
49 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-24
平均年収
388 万円
平均年齢
48.7 歳
平均勤続年数
23.8 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-24
純利益率 7.7%1人あたり売上 6百万円ROE 3.2%増収率 +12.8%
売上高の推移
2022-01
18.3億円
2023-01
20.0億円
2024-01
14.9億円
2025-01
14.2億円
2026-01
16.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 16.0億円--28百万円1.2億円46.6億円39.8億円 85.4% 3.2% - 271名
2025-01 14.2億円--1.7億円-1.7億円47.9億円38.5億円 80.4% -4.5% - 268名
2024-01 14.9億円--24百万円-34百万円47.0億円37.8億円 80.5% -0.9% - 254名
2023-01 20.0億円-1.4億円95百万円45.5億円35.4億円 77.7% 2.8% - 291名
2022-01 18.3億円-1.4億円1.1億円42.6億円32.9億円 77.2% 3.3% - 291名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-24
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
16.0億円
純利益
1.2億円
総資産
46.6億円
純資産
39.8億円
自己資本比率
85.4%
EPS
151.8円
純利益率 7.7%1人あたり売上 6百万円ROE 3.2%ROA 2.7%増収率 +12.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 16.0億円 +12.8% -3.2%
経常利益 -28百万円 +83.4% —
純利益 1.2億円 +172.3% +3.8%
総資産 46.6億円 -2.6% +2.3%
純資産 39.8億円 +3.5% +4.9%
EPS（1株利益） 151.8円 +168.8% -1.6%
BPS（1株純資産） 4,874.1円 +2.1% -0.6%
営業CF -1.2億円 -7.3% —
現金・現金同等物 11.1億円 -10.9% +1.7%
自己資本比率 85.4% +5.0pt —
ROE 3.2% +7.6pt —
売上高の推移
2022-01
18.3億円
2023-01
20.0億円
2024-01
14.9億円
2025-01
14.2億円
2026-01
16.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-01
1.1億円
2023-01
95百万円
2024-01
-34百万円
2025-01
-1.7億円
2026-01
1.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 16.0億円--28百万円1.2億円
2025-01 14.2億円--1.7億円-1.7億円
2024-01 14.9億円--24百万円-34百万円
2023-01 20.0億円-1.4億円95百万円
2022-01 18.3億円-1.4億円1.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 46.6億円39.8億円 85.4% 3.2% -
2025-01 47.9億円38.5億円 80.4% -4.5% -
2024-01 47.0億円37.8億円 80.5% -0.9% -
2023-01 45.5億円35.4億円 77.7% 2.8% -
2022-01 42.6億円32.9億円 77.2% 3.3% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 -1.2億円-27百万円15百万円11.1億円
2025-01 -1.1億円-1.2億円78百万円12.5億円
2024-01 78百万円-40百万円1.8億円13.2億円
2023-01 40百万円-82百万円-6百万円10.6億円
2022-01 59百万円-35百万円-12百万円10.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-24
平均年収
388 万円
平均年齢
48.7 歳
平均勤続
23.8 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
49 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-01
291名
2023-01
291名
2024-01
254名
2025-01
268名
2026-01
271名
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トミタ電機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-24
神谷陽一郎
代表取締役社長兼管理本部長
白間広章
取締役総合技術部長
西尾 愼一(注１，注２)
取締役(監査等委員)
大田原 俊輔(注１，注２)
取締役(監査等委員)
山本 庄英(注１，注２)
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-24
1 プラニングカミヤ株式会社
15.84%
2 神谷哲郎
9.16%
3 大和コネクト証券株式会社
8.25%
4 楽天証券株式会社
5.19%
5 ＧＭＯクリック証券株式会社
4.97%
6 思遠株式会社
4.24%
7 橋口奈美
4.05%
8 ＺＥＮＧＪＩＡＮＭＩＮＧ
3.85%
9 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券
3.36%
10 株式会社山陰合同銀行(株式会社日本カストディ銀行)
2.85%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1960-02 電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。
1961-09 生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。
1964-12 合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。
1965-10 京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。
1967-01 鳥取市古市(現幸町)に第2工場を建設。
1967-03 東京営業所において直接輸出開始。
1968-04 大阪営業所を大阪市都島区に移転。
1968-05 コイル及びトランスの製造販売を開始。
1969-12 第3工場を鳥取市行徳(現幸町)第2工場隣接地に建設。
1970-01 Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。
1970-09 大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。
1971-03 商号をトミタ電機株式会社に変更。
1975-10 本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。
1984-07 圧電セラミックスの研究開発に着手。
1986-01 圧電セラミックスの生産開始。
1986-08 圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(
2009-10 生産中止)
1987-04 香港にTOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。
1987-05 ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(
1997-01 閉店)
1987-12 ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(
1998-01 閉店)
1990-05 タイにHARVARD THAI INDUSTRIAL CO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。(
2004-11 HARVARD TECH CO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率 7％)
1991-05 TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。
1993-04 東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(
2016-11 東京営業所土地及び建物を売却)
1995-12 株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1996-08 香港にTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITA FERRITE LTD.)を現地個人と合弁で設立。
1996-11 中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、
2001-04 独資化。
1998-08 ISO9001認証取得。
2001-11 珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。
2004-11 ISO14001認証取得。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-03 珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。
2011-09 TOMITA FERRITE LTD.及びTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2011-11 TOMITA FERRITE LTD.は商号をTOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITA FERRITE LTD.に変更。
2011-12 TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITA FERRITE LTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。
2012-03 TOMITA FERRITE LTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2014-07 TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。
2016-11 東京営業所を東京都大田区大森に移転。
2017-02 オランダに欧州営業窓口を設置。
2018-12 珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。
2022-04 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2023-05 第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行。（
2025-04 行使完了）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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