ZENTENA
ログイン
法人番号 1180301018771

トヨタ自動車株式会社

上場 プライム 愛知県豊田市 従業員 85,156名 設立 1937-08-27
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET 登記異動
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1933-09 ㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始
1935-11 トラックを発売
1936-09 乗用車を発売
1937-08 ㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)より分離独立(会社創立)(社名 トヨタ自動車工業㈱、資本金 12,000千円)
1940-03 豊田製鋼㈱(現在の愛知製鋼㈱)設立
1941-05 豊田工機㈱(現在の㈱ジェイテクト)を設立し、精密工作機械の製造事業を移管
1943-11 中央紡績㈱を吸収合併
1945-08 トヨタ車体工業㈱(現在のトヨタ車体㈱)を設立し、自動車車体の製造事業を移管
1946-04 関東電気自動車製造㈱(現在のトヨタ自動車東日本㈱)設立
1948-07 日新通商㈱(現在の豊田通商㈱)設立
1949-05 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場(現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)
1949-06 愛知工業㈱(現在の㈱アイシン)設立 名古屋ゴム㈱(現在の豊田合成㈱)設立
1949-12 日本電装㈱(現在の㈱デンソー)を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管
1950-04 トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管
1950-05 民成紡績㈱(現在のトヨタ紡織㈱)を設立し、紡績事業を移管
1953-08 東和不動産㈱(現在のトヨタ不動産㈱)設立
1956-03 トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売
1957-10 米国トヨタ自動車販売㈱設立
1960-11 ㈱豊田中央研究所設立
1966-10 日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱(現在は合併し、日野自動車㈱)と業務提携
1967-11 ダイハツ工業㈱と業務提携
1975-12 店舗用住宅を発売
1977-02 個人用住宅を発売
1980-03 ティース トヨタ㈱(現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱)を株式取得により子会社化
1982-07 トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更
1982-10 トヨタ モーター クレジット㈱設立
1984-02 当社とGM社(当時)との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱を設立
1986-01 トヨタ モーター マニュファクチャリング U.S.A.㈱(現在のトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱)およびトヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱を設立
1989-12 トヨタ モーター マニュファクチャリング(UK)㈱設立
1991-02 トヨタ自動車九州㈱設立
1996-02 トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱設立
1996-09 北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱(現在は同地域の子会社と合併)を設立
1996-10 北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱(現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱)を設立
1998-09 ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化
1998-10 欧州における製造統括会社トヨタ モーター ヨーロッパ マニュファクチャリング㈱(現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併)を設立
2000-07 金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立
2001-04 ㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡
2001-08 日野自動車㈱を株式取得により子会社化
2002-03 当社とプジョー シトロエン オートモービルズ SA(当時)との間で合弁会社トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立(現在は子会社化し、社名をトヨタ モーター マニュファクチャリング チェコ㈲に変更)
2002-04 欧州における持株会社トヨタ モーター ヨーロッパ㈱(現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併)を設立
2002-08 中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意
2004-09 当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲(現在の広汽トヨタ自動車㈲)を設立
2005-10 欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併(合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱)
2006-03 富士重工業㈱(現在の㈱SUBARU)と業務提携
2010-10 トヨタホーム㈱に住宅事業を承継
2012-07 関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更
2015-12 ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可
2017-02 スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結(
2019-08 資本提携) 年月概要
2017-08 マツダ㈱と業務資本提携
2018-03 当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立
2019-09 ㈱SUBARUと業務資本提携拡大
2020-01 当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合
2020-04 当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライムプラネットエナジー&ソリューションズ㈱を設立
2021-03 いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 いすゞ自動車㈱と資本提携
2021-07 いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結(当該契約に基づき、
2021-03 に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了)
2023-05 ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱とCASE技術開発・商用車事業の強化に向けて協業すると共に、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関する基本合意書を締結(
2025-06 に最終契約を締結)
2025-06 ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱との間で、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する最終契約を締結(当該契約に基づき、
2026-04 1日において、日野自動車㈱は当社の連結子会社から除外)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
吸収合併 平成31年4月1日東京都港区赤坂六丁目6番20号株式会社トヨタIT開発センター(9010401052572)を合併
吸収合併 平成30年4月1日東京都文京区後楽一丁目4番18号株式会社トヨタマーケティングジャパン(5010001127919)を合併
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する