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法人番号 1180301018771

トヨタ自動車株式会社

上場 プライム 愛知県豊田市 従業員 85,156名 設立 1937-08-27
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET 登記異動
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-04-23
商号
トヨタ自動車株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7203　東証プライム・輸送用機器（TOPIX Core30）
本店所在地
愛知県豊田市トヨタ町１番地
設立
1937-08-27
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1180301018771（2023-10-01登録）
代表者
取締役副社長    宮  崎  洋  一
従業員数
85,156名
公式サイト
www.toyota.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
自動車事業および金融その他の事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8180305008341
  2. ティー・カーゴ株式会社 閉鎖
    株式会社
    7180301036578
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-16
85,156 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-16
官公庁調達 39 届出・認定 2 表彰 1
官公庁調達 39件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業（インドネシア） 8,414万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２８年度水素需要ポテンシャルに基づく水素輸送システムの低炭素化に向けた実現可能性調査・検討に関する委託業務［総合評価落札方式］ 1,200万円 環境省
【電子可】無線警ら車 8.8億円 警察庁
【電子可】交通取締用四輪車 9.8億円 警察庁
【電子可】私服用ワゴン型無線車 6,321万円 警察庁
ほか 34 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-10
平均年収
1,006 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続年数
15.1 年
女性管理職比率
3.9 %
男性育休取得率
79.0 %
男女間賃金格差
67.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-10
純利益率 7.6%1人あたり売上 1.3億円ROE 10.1%増収率 +5.5%
売上高の推移
2022-03
31.38兆円
2023-03
37.15兆円
2024-03
45.10兆円
2025-03
48.04兆円
2026-03
50.68兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 50.68兆円-4.20兆円3.85兆円105.52兆円39.92兆円 37.8% 10.1% 95円 390,927名
2025-03 48.04兆円-4.54兆円4.77兆円93.60兆円35.92兆円 38.4% 13.6% 90円 383,853名
2024-03 45.10兆円-5.58兆円4.94兆円90.11兆円34.22兆円 38.0% 15.8% 75円 380,793名
2023-03 37.15兆円-3.52兆円2.45兆円74.30兆円28.34兆円 38.1% 9.0% 60円 375,235名
2022-03 31.38兆円-2.17兆円2.85兆円67.69兆円26.25兆円 38.8% 11.5% 148円 372,817名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
吸収合併 平成３１年４月１日東京都港区赤坂六丁目６番２０号株式会社トヨタＩＴ開発センター（9010401052572）を合併
吸収合併 平成３０年４月１日東京都文京区後楽一丁目４番１８号株式会社トヨタマーケティングジャパン（5010001127919）を合併
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-10
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
50.68兆円
純利益
3.85兆円
総資産
105.52兆円
純資産
39.92兆円
自己資本比率
37.8%
EPS
295.3円
1株配当
95円
純利益率 7.6%1人あたり売上 1.3億円ROE 10.1%ROA 3.6%増収率 +5.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 50.68兆円 +5.5% +12.7%
経常利益 4.20兆円 -7.5% +17.9%
純利益 3.85兆円 -19.2% +7.8%
総資産 105.52兆円 +12.7% +11.7%
純資産 39.92兆円 +11.1% +11.1%
EPS（1株利益） 295.3円 -17.9% +9.5%
BPS（1株純資産） 1,815.7円 +10.2% +14.4%
営業CF 5.47兆円 +48.0% +10.1%
現金・現金同等物 12.66兆円 +40.9% +20.0%
自己資本比率 37.8% -0.6pt —
ROE 10.1% -3.5pt —
売上高の推移
2022-03
31.38兆円
2023-03
37.15兆円
2024-03
45.10兆円
2025-03
48.04兆円
2026-03
50.68兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2.85兆円
2023-03
2.45兆円
2024-03
4.94兆円
2025-03
4.77兆円
2026-03
3.85兆円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 50.68兆円-4.20兆円3.85兆円
2025-03 48.04兆円-4.54兆円4.77兆円
2024-03 45.10兆円-5.58兆円4.94兆円
2023-03 37.15兆円-3.52兆円2.45兆円
2022-03 31.38兆円-2.17兆円2.85兆円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 105.52兆円39.92兆円 37.8% 10.1% 95円
2025-03 93.60兆円35.92兆円 38.4% 13.6% 90円
2024-03 90.11兆円34.22兆円 38.0% 15.8% 75円
2023-03 74.30兆円28.34兆円 38.1% 9.0% 60円
2022-03 67.69兆円26.25兆円 38.8% 11.5% 148円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5.47兆円-1.52兆円-5366.6億円12.66兆円
2025-03 3.70兆円-4.19兆円1972.4億円8.98兆円
2024-03 4.21兆円-5.00兆円2.50兆円9.41兆円
2023-03 2.96兆円-1.60兆円-561.8億円7.52兆円
2022-03 3.72兆円-5775.0億円-2.47兆円6.11兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-10
平均年収
1,006 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続
15.1 年
3.9%
女性管理職比率
79.0%
男性育休取得率
67.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
85,156 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-16時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
372,817名
2023-03
375,235名
2024-03
380,793名
2025-03
383,853名
2026-03
390,927名
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トヨタ自動車株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-10
豊田章男
取締役会長（代表取締役）
佐藤恒治
取締役副会長（代表取締役）
中嶋裕樹
取締役副社長（代表取締役）
宮崎洋一
取締役副社長（代表取締役）
岡本薫明
取締役
藤沢久美
取締役
George Olcott
取締役 （監査等委員）
ChristopherP．Reynolds
取締役 （監査等委員）
大島眞彦
取締役 （監査等委員）
長田弘己
取締役（常勤監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-10
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱
12.80%
2 ㈱豊田自動織機
9.15%
3 ㈱日本カストディ銀行
6.10%
4 日本生命保険（相）
4.86%
5 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
4.62%
6 ジェーピーモルガンチェースバンク（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
4.13%
7 ㈱デンソー
3.45%
8 ザバンクオブニューヨークメロンアズデポジタリバンクフォーデポジタリレシートホルダーズ（常任代理人㈱三井住友銀行）
2.73%
9 トヨタ不動産㈱
1.92%
10 ㈱アイシン
1.33%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1933-09 ㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）内で自動車の研究を開始
1935-11 トラックを発売
1936-09 乗用車を発売
1937-08 ㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）より分離独立（会社創立）（社名 トヨタ自動車工業㈱、資本金 12,000千円）
1940-03 豊田製鋼㈱（現在の愛知製鋼㈱）設立
1941-05 豊田工機㈱（現在の㈱ジェイテクト）を設立し、精密工作機械の製造事業を移管
1943-11 中央紡績㈱を吸収合併
1945-08 トヨタ車体工業㈱（現在のトヨタ車体㈱）を設立し、自動車車体の製造事業を移管
1946-04 関東電気自動車製造㈱（現在のトヨタ自動車東日本㈱）設立
1948-07 日新通商㈱（現在の豊田通商㈱）設立
1949-05 東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場（現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場）
1949-06 愛知工業㈱（現在の㈱アイシン）設立 名古屋ゴム㈱（現在の豊田合成㈱）設立
1949-12 日本電装㈱（現在の㈱デンソー）を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管
1950-04 トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管
1950-05 民成紡績㈱（現在のトヨタ紡織㈱）を設立し、紡績事業を移管
1953-08 東和不動産㈱（現在のトヨタ不動産㈱）設立
1956-03 トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売
1957-10 米国トヨタ自動車販売㈱設立
1960-11 ㈱豊田中央研究所設立
1966-10 日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱（現在は合併し、日野自動車㈱）と業務提携
1967-11 ダイハツ工業㈱と業務提携
1975-12 店舗用住宅を発売
1977-02 個人用住宅を発売
1980-03 ティース トヨタ㈱（現在のトヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱）を株式取得により子会社化
1982-07 トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更
1982-10 トヨタ モーター クレジット㈱設立
1984-02 当社とＧＭ社（当時）との間で合弁会社ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱を設立
1986-01 トヨタ モーター マニュファクチャリング Ｕ.Ｓ.Ａ.㈱（現在のトヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱）およびトヨタ モーター マニュファクチャリング カナダ㈱を設立
1989-12 トヨタ モーター マニュファクチャリング（ＵＫ）㈱設立
1991-02 トヨタ自動車九州㈱設立
1996-02 トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱設立
1996-09 北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ モーター ノース アメリカ㈱（現在は同地域の子会社と合併）を設立
1996-10 北米における製造統括会社トヨタ モーター マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱（現在のトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱）を設立
1998-09 ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化
1998-10 欧州における製造統括会社トヨタ モーター ヨーロッパ マニュファクチャリング㈱（現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併）を設立
2000-07 金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立
2001-04 ㈱豊田自動織機製作所（現在の㈱豊田自動織機）に産業車両および物流システム事業を譲渡
2001-08 日野自動車㈱を株式取得により子会社化
2002-03 当社とプジョー シトロエン オートモービルズ ＳＡ（当時）との間で合弁会社トヨタ プジョー シトロエン オートモービル チェコ㈲を設立（現在は子会社化し、社名をトヨタ モーター マニュファクチャリング チェコ㈲に変更）
2002-04 欧州における持株会社トヨタ モーター ヨーロッパ㈱（現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併）を設立
2002-08 中国第一汽車集団有限公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意
2004-09 当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲（現在の広汽トヨタ自動車㈲）を設立
2005-10 欧州における販売統括会社トヨタ モーター マーケティング ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併（合併後社名 トヨタ モーター ヨーロッパ㈱）
2006-03 富士重工業㈱（現在の㈱ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携
2010-10 トヨタホーム㈱に住宅事業を承継
2012-07 関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更
2015-12 ニュー ユナイテッド モーター マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可
2017-02 スズキ㈱と業務提携に向けた覚書を締結（
2019-08 資本提携） 年月概要
2017-08 マツダ㈱と業務資本提携
2018-03 当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立
2019-09 ㈱ＳＵＢＡＲＵと業務資本提携拡大
2020-01 当社とパナソニック㈱との間で、街づくり事業に関する合弁契約に基づき、プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、両社の住宅事業を統合
2020-04 当社とパナソニック㈱との間で、車載用角形電池事業に関する事業統合契約および合弁契約に基づき、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱を設立
2021-03 いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結 いすゞ自動車㈱と資本提携
2021-07 いすゞ自動車㈱、スズキ㈱、日野自動車㈱、ダイハツ工業㈱と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（当該契約に基づき、
2021-03 に締結した、いすゞ自動車㈱、日野自動車㈱との共同企画契約を終了）
2023-05 ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱とCASE技術開発・商用車事業の強化に向けて協業すると共に、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱の統合に関する基本合意書を締結（
2025-06 に最終契約を締結）
2025-06 ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス㈱および日野自動車㈱との間で、三菱ふそうトラック・バス㈱と日野自動車㈱を統合する最終契約を締結（当該契約に基づき、
2026-04 1日において、日野自動車㈱は当社の連結子会社から除外）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
吸収合併 平成３１年４月１日東京都港区赤坂六丁目６番２０号株式会社トヨタＩＴ開発センター（9010401052572）を合併
吸収合併 平成３０年４月１日東京都文京区後楽一丁目４番１８号株式会社トヨタマーケティングジャパン（5010001127919）を合併
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

鑑識車 43百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
無線警ら車（４ＷＤ） 86百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
私服用ワゴン型無線車 7百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
私服用セダン型無線車（1,800cc級） 5.8億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
交通取締用四輪車（反転警光灯） 87百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
無線警ら車（４ＷＤ） 1.4億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
私服用ライトバン型無線車 2.4億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
私服用ライトバン型車 1.2億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
交通取締用四輪車（４ＷＤ） 1.5億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
機動捜査用車 2.2億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
庁用兼指揮用車 16百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
交通取締用四輪車（４ＷＤ） 7.6億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
交通取締用四輪車（反転警光灯） 96百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
無線警ら車（４WD） 9.3億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
私服用セダン型無線車（1,800cc級） 13.0億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
機動捜査用車 13百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
交通取締用四輪車（４ＷＤ） 4.8億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
機動捜査用車 4.1億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
交通取締用四輪車（４ＷＤ） 3.9億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
交通取締用四輪車（反転警光灯） 1.4億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
無線警ら車（４ＷＤ） 28.1億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
私服用セダン型無線車（1,800cc級） 13.8億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
交通取締用四輪車（４ＷＤ） 1.2億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
交通取締用四輪車（反転警光灯） 43百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】私服用セダン型無線車（1,800cc級） 2百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】機動捜査用車（４WD） 29百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】交通取締用四輪車 9.8億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】交通取締用四輪車（反転警光灯） 4.2億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】私服用ワゴン型無線車 63百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
【電子可】無線警ら車 8.8億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
ほか 4 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-16
官公庁調達 39 届出・認定 2 表彰 1
官公庁調達 39件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業（インドネシア） 84百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２８年度水素需要ポテンシャルに基づく水素輸送システムの低炭素化に向けた実現可能性調査・検討に関する委託業務［総合評価落札方式］ 12百万円 環境省
【電子可】無線警ら車 8.8億円 警察庁
【電子可】交通取締用四輪車 9.8億円 警察庁
【電子可】私服用ワゴン型無線車 63百万円 警察庁
交通取締用四輪車（４ＷＤ） 1.2億円 警察庁
交通取締用四輪車（４ＷＤ） 4.8億円 警察庁
交通取締用四輪車（４ＷＤ） 7.6億円 警察庁
庁用兼指揮用車 16百万円 警察庁
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム酸化物電解質を用いた全固体ナトリウム二次電池の研究開発 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発ＡＩを活用した自動車の完成検査の精緻化・合理化に係る調査 1.7億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
普通乗用自動車（セダン）の交換購入 19百万円 宮内庁
地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証に係る工場分野におけるローカル５Ｇ等の技術的条件等に関する調査検討の請負（ＭＲ技術を活用した遠隔作業支援の実現） 1.8億円 総務省
【電子可】私服用セダン型無線車（１，８００ｃｃ級） 2百万円 警察庁
交通取締用四輪車（反転警光灯） 43百万円 警察庁
ほか 24 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 厚生労働省
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