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法人番号 1120001169813

新関西国際空港株式会社

大阪府泉南郡田尻町 従業員 13名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
新関西国際空港株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
電話番号
072-455-4030 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1120001169813（2023-10-01登録）
代表者
保田 亨
従業員数
13名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
13 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社Kスカイ
    株式会社
    3120101040558
  2. 1120101040551
  3. 財団法人泉州都市環境創造センター 閉鎖
    その他の設立登記法人
    4120105006488
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
623.0億円
純利益
38.3億円
総資産
1.98兆円
純資産
9165.4億円
自己資本比率
33.3%
EPS
350.7円
純利益率 6.2%1人あたり売上 18.9億円ROE 0.6%ROA 0.2%増収率 -2.5%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 623.0億円 -2.5% -0.6%
経常利益 150.4億円 -12.0% -1.5%
純利益 38.3億円 +135.4% -7.4%
総資産 1.98兆円 -0.9% +0.8%
純資産 9165.4億円 +0.9% +0.8%
EPS（1株利益） 350.7円 +135.4% -7.4%
BPS（1株純資産） 60,268.3円 +0.6% +0.5%
営業CF 295.1億円 +0.7% +8.7%
現金・現金同等物 237.7億円 -83.3% +16.6%
自己資本比率 33.3% +0.5pt —
ROE 0.6% +2.2pt —
売上高の推移
2019-03
652.0億円
2020-03
672.2億円
2021-03
620.7億円
2022-03
542.0億円
2023-03
563.5億円
2024-03
596.1億円
2025-03
639.1億円
2026-03
623.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
65.8億円
2020-03
107.5億円
2021-03
104.0億円
2022-03
6.9億円
2023-03
31.2億円
2024-03
42.1億円
2025-03
-108.2億円
2026-03
38.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 623.0億円-150.4億円38.3億円
2025-03 639.1億円-170.8億円-108.2億円
2024-03 596.1億円-131.1億円42.1億円
2023-03 563.5億円-114.7億円31.2億円
2022-03 542.0億円-75.3億円6.9億円
2021-03 620.7億円-196.5億円104.0億円
2020-03 672.2億円-213.5億円107.5億円
2019-03 652.0億円-167.5億円65.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.98兆円9165.4億円 33.3% 0.6% -
2025-03 1.99兆円9085.2億円 32.9% -1.6% -
2024-03 2.05兆円9152.6億円 32.5% 0.6% -
2023-03 2.12兆円9068.3億円 31.1% 0.5% -
2022-03 2.14兆円8992.3億円 30.7% 0.1% -
2021-03 2.15兆円8938.1億円 30.5% 1.6% -
2020-03 1.99兆円8790.3億円 32.5% 1.7% -
2019-03 1.87兆円8639.6億円 34.0% 1.0% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 295.1億円-1095.2億円-382.7億円237.7億円
2025-03 293.0億円-10.2億円-536.0億円1420.5億円
2024-03 305.6億円-109.5億円-833.5億円1673.5億円
2023-03 244.8億円-236.5億円-255.2億円2310.9億円
2022-03 219.8億円-285.6億円-377.9億円2557.9億円
2021-03 140.9億円-42.4億円1545.9億円3001.5億円
2020-03 165.6億円-10.4億円1120.9億円1357.0億円
2019-03 164.9億円-96.2億円-126.0億円81.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
13 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
149名
2020-03
47名
2021-03
43名
2022-03
30名
2023-03
32名
2024-03
34名
2025-03
33名
2026-03
33名
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新関西国際空港株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 国土交通大臣
91.53%
2 財務大臣
8.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1939-01 大阪第二飛行場完成 滑走路680m、830m（1959年に大阪国際空港と改称）
1970-02 大阪国際空港 Ｂ滑走路（3,000m）運用開始
1974-04 大阪国際空港周辺整備機構設立（2003年に(独)空港周辺整備機構発足）
1984-10 関西国際空港㈱設立
1994-09 関西国際空港開港 Ａ滑走路（3,500m）
2007-08 関西国際空港 Ｂ滑走路（4,000m）運用開始
2011-05 「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」が国会で可決・成立（平成23年法律第54号）
2012-04 「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」に基づき、当社設立
2012-05 当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱（現 関西国際空港土地保有㈱）を吸収分割会社とする吸収分割契約を締結
2012-07 国、関西国際空港㈱（現 関西国際空港土地保有㈱）並びに(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継関西国際空港土地保有㈱ 他6社を連結子会社化
2012-10 関西国際空港第2旅客ターミナルビル運用開始
2013-01 2期南側貨物地区整備事業着手
2013-01 関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結
2013-04 関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更
2013-12 大阪国際空港ターミナル㈱の株式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化大阪国際空港ターミナル㈱の株式を追加取得し完全子会社化
2014-02 関西国際空港メガソーラーの発電開始
2014-09 関西国際空港第1旅客ターミナルビル改修
2015-12 関西エアポート㈱に対して関西国際空港及び大阪国際空港に関する公共施設等運営権を設定し、同社と公共施設等運営権実施契約を締結
2016-04 関西エアポート㈱に対して関西国際空港及び大阪国際空港の運営権を譲渡し、同社による関西国際空港及び大阪国際空港の運営開始子会社の大阪国際空港ターミナル㈱を吸収合併し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社を関西エアポート㈱に売却当社の業務は関西エアポート㈱が行う空港運営のモニタリング及び運営権譲渡後も当社に残る業務のみとなる
2017-01 関西国際空港第2旅客ターミナルビル拡張 運用開始
2020-08 大阪国際空港旅客ターミナルビル改修 運用開始（グランドオープン）
2022-08 ソーシャルボンド・フレームワークに基づく社債発行を開始 10月 2018年9月の台風21号災害を踏まえた防災機能強化対策事業（護岸嵩上げ、防潮壁整備、電源設備等地上化他）の完了関西国際空港第1旅客ターミナルビル改修（Phase1）新国内線エリア運用開始
2023-12 関西国際空港第1旅客ターミナルビル改修（Phase2）新国際線出国エリア運用開始 関西国際空港・大阪国際空港脱炭素推進計画の国土交通大臣認定
2025-03 関西国際空港第1旅客ターミナルビル改修（Phase3）新国際線保安検査場運用開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 5
補助金 5件
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 67百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 67百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 13百万円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 15百万円 国土交通省
平成３０年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 30百万円 国土交通省
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