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法人番号 1120001087750

株式会社日阪製作所

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 760名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-05 東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始
1946-11 溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始
1947-04 株式会社櫻製作所に商号変更
1948-10 大阪市東淀川区(現大阪市淀川区)に本店を移転
1951-08 株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発
1953-12 プレート式熱交換器を開発
1954-02 堀上工場(旧淀川工場)を新設
1958-07 ボールバルブを開発
1959-03 東京都中央区に東京事務所(現東京支店)を開設
1962-03 鴻池工場(現鴻池事業所)を新設
1965-01 東大阪市鴻池に本店を移転
1969-11 鴻池工場に大型プレス機を導入
1970-12 大阪市東区(現大阪市中央区)に本店を移転
1971-11 大阪証券取引所市場第二部に上場
1973-03 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1975-03 食品機械(レトルト調理殺菌装置)を開発
1985-12 東京証券取引所市場第二部に上場
1987-09 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998-09 品質マネジメントシステム(ISO9001)認証を取得
2003-10 名古屋証券取引所上場取り止め
2004-04 鴻池事業所のマスタープランを開始
2004-10 マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立
2006-04 3事業本部体制(熱交換器・生活産業機器・バルブ)に移行
2006-08 中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立
2007-10 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2007-12 環境マネジメントシステム(ISO14001)認証を取得
2008-03 鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了
2009-04 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2009-08 中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司(現日阪(中国)机械科技有限公司)を設立
2009-10 マイクロゼロ株式会社を子会社化
2010-10 日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2012-03 サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立
2013-07 日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設
2013-10 韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立
2014-03 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2014-04 名古屋市中区に名古屋支店を開設
2014-11 日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併
2015-01 日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化
2015-05 大阪市北区に本店を移転
2015-09 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立
2015-10 福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設
2016-06 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築
2016-11 旭工業株式会社を子会社化
2026-04 生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設小松川化工機株式会社を子会社化青梅事業所を新設広島県尾道市に尾道営業所を開設監査等委員会設置会社に移行埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行マイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社を統合し、株式会社日阪プロダクツを発足奈良県生駒市に生駒事業所を開設アラブ首長国連邦・アブダビにHISAKA ARABIA HEAT EXCHANGER TRADING - L.L.C - O.P.Cを設立HISA
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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