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法人番号 1120001087750

株式会社日阪製作所

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 760名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-12
商号
株式会社日阪製作所
法人種別
株式会社
証券コード
6247 東証プライム・機械(TOPIX Small 2)
本店所在地
大阪府大阪市北区曾根崎2丁目12番7号
電話番号
06-6363-0006 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長社長執行役員  宇佐美 俊哉
従業員数
760名
公式サイト
www.hisaka.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
産業機械製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全19社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001131178
  2. 1120001195371
  3. 2010401143717
  4. 2120001275809
  5. 3120001062652
  6. 3120001096320
この住所の全19社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
760 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム無水・CO2無排出染色加工技術の開発 452万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
724 万円
平均年齢
40.8
平均勤続年数
15.2
女性管理職比率
0.0 %
男性育休取得率
57.1 %
男女間賃金格差
67.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 7.7%1人あたり売上 42百万円ROE 5.6%増収率 +17.0%
売上高の推移
2022-03
300.9億円
2023-03
340.7億円
2024-03
341.8億円
2025-03
383.5億円
2026-03
448.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 448.9億円-36.2億円34.5億円830.8億円632.8億円 75.9% 5.6% 55円 1,063名
2025-03 383.5億円-33.9億円37.8億円827.0億円600.2億円 72.1% 6.3% 45円 1,032名
2024-03 341.8億円-29.0億円24.2億円820.2億円603.0億円 73.1% 4.2% 42円 1,011名
2023-03 340.7億円-23.9億円20.4億円709.8億円563.0億円 79.1% 3.7% 40円 940名
2022-03 300.9億円-22.7億円20.6億円673.0億円543.8億円 80.6% 3.8% 30円 919名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
448.9億円
純利益
34.5億円
総資産
830.8億円
純資産
632.8億円
自己資本比率
75.9%
EPS
130.2円
1株配当
55円
純利益率 7.7%1人あたり売上 42百万円ROE 5.6%ROA 4.2%増収率 +17.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 448.9億円 +17.0% +10.5%
経常利益 36.2億円 +6.8% +12.4%
純利益 34.5億円 -8.8% +13.8%
総資産 830.8億円 +0.5% +5.4%
純資産 632.8億円 +5.4% +3.9%
EPS(1株利益) 130.2円 -4.1% +15.5%
BPS(1株純資産) 2,397.6円 +9.6% +5.6%
営業CF 17.1億円 -63.9% -14.2%
現金・現金同等物 119.2億円 -7.1% -7.3%
自己資本比率 75.9% +3.8pt
ROE 5.6% -0.7pt
売上高の推移
2022-03
300.9億円
2023-03
340.7億円
2024-03
341.8億円
2025-03
383.5億円
2026-03
448.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
20.6億円
2023-03
20.4億円
2024-03
24.2億円
2025-03
37.8億円
2026-03
34.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 448.9億円-36.2億円34.5億円
2025-03 383.5億円-33.9億円37.8億円
2024-03 341.8億円-29.0億円24.2億円
2023-03 340.7億円-23.9億円20.4億円
2022-03 300.9億円-22.7億円20.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 830.8億円632.8億円 75.9% 5.6% 55円
2025-03 827.0億円600.2億円 72.1% 6.3% 45円
2024-03 820.2億円603.0億円 73.1% 4.2% 42円
2023-03 709.8億円563.0億円 79.1% 3.7% 40円
2022-03 673.0億円543.8億円 80.6% 3.8% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 17.1億円3.6億円-31.4億円119.2億円
2025-03 47.2億円-33.0億円-24.0億円128.2億円
2024-03 -4.6億円-38.2億円38.3億円137.5億円
2023-03 14.8億円-28.1億円-10.0億円138.7億円
2022-03 31.5億円-1.6億円-8.6億円161.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
724 万円
平均年齢
40.8
平均勤続
15.2
0.0%
女性管理職比率
57.1%
男性育休取得率
67.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
760 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
919名
2023-03
940名
2024-03
1,011名
2025-03
1,032名
2026-03
1,063名
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株式会社日阪製作所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
宇佐美俊哉
代表取締役社長社長執行役員
足立昭仁
取締役専務執行役員技術開発担当
波多野浩史
取締役上席執行役員管理、経営戦略、IR担当兼青梅事業所、東京支店管掌
水元公二
取締役
角野佑子
取締役
生越栄美子
取締役
服部直人
取締役(監査等委員)
仲井晃
取締役(監査等委員)
藤田典之
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.79%
2 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
3.65%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.57%
4 因幡電機産業株式会社
3.46%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.01%
6 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.98%
7 日阪製作所協力業者持株会
2.68%
8 株式会社三菱UFJ銀行
2.62%
9 日阪製作所従業員持株会
2.46%
10 株式会社タクマ
2.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-05 東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始
1946-11 溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始
1947-04 株式会社櫻製作所に商号変更
1948-10 大阪市東淀川区(現大阪市淀川区)に本店を移転
1951-08 株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発
1953-12 プレート式熱交換器を開発
1954-02 堀上工場(旧淀川工場)を新設
1958-07 ボールバルブを開発
1959-03 東京都中央区に東京事務所(現東京支店)を開設
1962-03 鴻池工場(現鴻池事業所)を新設
1965-01 東大阪市鴻池に本店を移転
1969-11 鴻池工場に大型プレス機を導入
1970-12 大阪市東区(現大阪市中央区)に本店を移転
1971-11 大阪証券取引所市場第二部に上場
1973-03 名古屋証券取引所市場第二部に上場
1975-03 食品機械(レトルト調理殺菌装置)を開発
1985-12 東京証券取引所市場第二部に上場
1987-09 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998-09 品質マネジメントシステム(ISO9001)認証を取得
2003-10 名古屋証券取引所上場取り止め
2004-04 鴻池事業所のマスタープランを開始
2004-10 マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立
2006-04 3事業本部体制(熱交換器・生活産業機器・バルブ)に移行
2006-08 中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立
2007-10 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2007-12 環境マネジメントシステム(ISO14001)認証を取得
2008-03 鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了
2009-04 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立
2009-08 中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司(現日阪(中国)机械科技有限公司)を設立
2009-10 マイクロゼロ株式会社を子会社化
2010-10 日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2012-03 サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立
2013-07 日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設
2013-10 韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立
2014-03 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設
2014-04 名古屋市中区に名古屋支店を開設
2014-11 日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併
2015-01 日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化
2015-05 大阪市北区に本店を移転
2015-09 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立
2015-10 福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設
2016-06 HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築
2016-11 旭工業株式会社を子会社化
2026-04 生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設小松川化工機株式会社を子会社化青梅事業所を新設広島県尾道市に尾道営業所を開設監査等委員会設置会社に移行埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行マイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社を統合し、株式会社日阪プロダクツを発足奈良県生駒市に生駒事業所を開設アラブ首長国連邦・アブダビにHISAKA ARABIA HEAT EXCHANGER TRADING - L.L.C - O.P.Cを設立HISA
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
NEDO先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム無水・CO2無排出染色加工技術の開発 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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