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法人番号 1120001049040

株式会社山善

上場 プライム 大阪府大阪市西区 従業員 2,101名 設立 1947-05-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-05 福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。
1951-09 本店を福井市より現大阪本社に移転。
1955-03 産業機具部門を設置。
1955-04 商号を山善機械器具株式会社に変更。
1957-07 工作機械部門を設置。
1958-11 東京支店(現・東京本社)を設置。
1960-09 名古屋営業所(現・名古屋支社)を設置。
1961-01 福岡営業所(現・九州支社)を設置。
1962-10 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963-03 広島営業所(現・広島支社)を設置。
1963-09 東京証券取引所市場第二部に上場。
1965-02 米国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen, Inc.)を設立。
1965-07 住宅機器部門を設置。
1965-07 大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。
1970-02 大阪・東京両証券取引所市場第一部(
2013-07 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)に上場。
1971-11 株式会社山善に商号変更。
1978-07 家庭機器部門を設置。
1989-10 タイに現地法人((旧)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.)を設立。(後に、連結子会社となり、
2016-04 新設合併により消滅)
1990-04 北関東支社を設置。(
2004-04 組織再編により廃止)
1990-06 マレーシアに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Malaysia)Sdn.Bhd.)を設立。
1990-12 シンガポールに現地法人(現・連結子会社、Yamazen(Singapore)Pte.Ltd.)を設立。
1991-02 台湾に現地法人(現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.)を設立。
1991-04 システムエンジニアリング部門を設置。
1991-06 旅行斡旋業の㈱トラベルトピア(現・連結子会社)を買収。
1992-10 イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱(現・連結子会社)を設立。
1993-04 東北支社を設置。(
2004-04 組織再編により廃止)
1993-11 ヤマゼンロジスティクス㈱(現・連結子会社、
2025-04 ㈱ロジライズに社名変更)を設立。
1997-04 タイに現地法人(Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.)を設立。(後に、連結子会社となり、
2016-04 新設合併により消滅)
1999-04 経営企画本部を設置。
1999-07 韓国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.)を設立。
2002-07 中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.)を設立。
2004-04 家庭機器営業本部を設置。
2004-04 東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。
2004-07 インドネシアに現地法人(現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia)を設立。
2004-08 米国に現地法人(現・連結子会社、Plustech Inc.)を設立。
2005-09 大垣機工㈱(現・連結子会社)を株式取得により子会社化。
2005-12 中国に現地法人(現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.)を設立。
2008-12 ドイツに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH)を設立。
2010-02 ベトナムに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.)を設立。
2010-04 システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。
2011-01 中国に現地法人(現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.)を設立。
2011-03 フィリピンに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.)を設立。
2011-04 産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。
2012-04 機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の5事業部を軸とする事業部制へ移行。
2013-09 メキシコに現地法人(現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.)を設立。
2016-04 生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。
2016-04 タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する(旧)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他2社を被合併会社とする新設合併により、新たに(現)Yamazen(Thailand)Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。
2020-04 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。東邦工業㈱(現・連結子会社)を株式交換により子会社化。北関東・東北支社を設置。㈱石原技研(現・連結子会社)を子会社化。営業本部を設置。
2021-10 経営企画本部、管理本部及び営業本部の3本部制を廃止し、経営管理本部(経営・コーポレート統括)と営業本部(事業統括)の2本部制へ移行。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-04 機工事業部を産業ソリューション事業部とツール&エンジニアリング事業部に分割。
2025-04 営業本部(事業統括)、ICT本部※(全社IT統括)、経営管理本部(経営・コーポレート統括)の3本部制へ移行。 ※ICT:Information and Communication Technology
2025-04 生産財関連事業における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール&エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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