ZENTENA
ログイン
法人番号 1120001049040

株式会社山善

上場 プライム 大阪府大阪市西区 従業員 2,101名 設立 1947-05-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-03
商号
株式会社山善
法人種別
株式会社
証券コード
8051　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市西区立売堀２丁目３番１６号
電話番号
06-6534-3003 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-05-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　岸田　貢司
従業員数
2,101名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
生産財、消費財の専門商社
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001242960
  2. 4120001048080
  3. 6020001076511
  4. 6700150071905
  5. 7120001048078
  6. 9120001048778
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,101 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 2
官公庁調達 1件
【電子可】除湿機 10万円 警察庁
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
802 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続年数
13.9 年
女性管理職比率
3.3 %
男性育休取得率
35.9 %
男女間賃金格差
66.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 1.7%1人あたり売上 1.6億円ROE 7.0%増収率 +5.0%
売上高の推移
2022-03
5018.7億円
2023-03
5272.6億円
2024-03
5068.7億円
2025-03
5161.3億円
2026-03
5418.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5418.9億円-130.1億円93.3億円3519.9億円1401.5億円 39.3% 7.0% 54円 3,309名
2025-03 5161.3億円-100.2億円78.5億円2922.7億円1279.3億円 43.3% 6.1% 52円 3,276名
2024-03 5068.7億円-104.3億円64.9億円2949.7億円1326.2億円 44.6% 5.1% 50円 3,276名
2023-03 5272.6億円-172.8億円125.3億円2888.9億円1237.6億円 42.6% 10.6% 40円 3,215名
2022-03 5018.7億円-170.9億円120.2億円2826.5億円1133.7億円 39.9% 10.9% 35円 3,157名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5418.9億円
純利益
93.3億円
総資産
3519.9億円
純資産
1401.5億円
自己資本比率
39.3%
EPS
109.5円
1株配当
54円
純利益率 1.7%1人あたり売上 1.6億円ROE 7.0%ROA 2.7%増収率 +5.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5418.9億円 +5.0% +1.9%
経常利益 130.1億円 +29.9% -6.6%
純利益 93.3億円 +18.9% -6.1%
総資産 3519.9億円 +20.4% +5.6%
純資産 1401.5億円 +9.6% +5.4%
EPS（1株利益） 109.5円 +20.8% -4.9%
BPS（1株純資産） 1,612.6円 +8.9% +6.2%
営業CF 51.2億円 -38.7% -7.7%
現金・現金同等物 1099.8億円 +47.0% +7.9%
自己資本比率 39.3% -4.0pt —
ROE 7.0% +1.0pt —
売上高の推移
2022-03
5018.7億円
2023-03
5272.6億円
2024-03
5068.7億円
2025-03
5161.3億円
2026-03
5418.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
120.2億円
2023-03
125.3億円
2024-03
64.9億円
2025-03
78.5億円
2026-03
93.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5418.9億円-130.1億円93.3億円
2025-03 5161.3億円-100.2億円78.5億円
2024-03 5068.7億円-104.3億円64.9億円
2023-03 5272.6億円-172.8億円125.3億円
2022-03 5018.7億円-170.9億円120.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3519.9億円1401.5億円 39.3% 7.0% 54円
2025-03 2922.7億円1279.3億円 43.3% 6.1% 52円
2024-03 2949.7億円1326.2億円 44.6% 5.1% 50円
2023-03 2888.9億円1237.6億円 42.6% 10.6% 40円
2022-03 2826.5億円1133.7億円 39.9% 10.9% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 51.2億円-108.7億円385.9億円1099.8億円
2025-03 83.6億円-111.1億円-107.3億円748.4億円
2024-03 111.6億円-9.3億円-47.6億円884.8億円
2023-03 77.7億円-33.0億円-51.8億円811.3億円
2022-03 70.5億円-27.7億円9.7億円811.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
802 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続
13.9 年
3.3%
女性管理職比率
35.9%
男性育休取得率
66.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,101 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,157名
2023-03
3,215名
2024-03
3,276名
2025-03
3,276名
2026-03
3,309名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社山善の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
岸田貢司
代表取締役社長社長執行役員最高経営責任者（CEO）
佐々木公久
代表取締役副社長執行役員
山添正道
取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）経営管理本部長
中山尚律
取締役常務執行役員家庭機器事業部長
隅田博彦
取締役
江口あつみ
取締役
清原伸一
取締役（常勤監査等委員）
津田佳典
取締役（監査等委員）
中務尚子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 山善取引先持株会
7.33%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.53%
3 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
6.34%
4 東京山善取引先持株会
6.29%
5 山善社員投資会
3.86%
6 株式会社エフティグループ
3.80%
7 名古屋山善取引先持株会
2.42%
8 UH Partners ２投資事業有限責任組合
1.93%
9 広島山善取引先持株会
1.60%
10 九州山善取引先持株会
1.32%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-05 福井市において工具等の販売を目的とする山善工具製販株式会社を設立。
1951-09 本店を福井市より現大阪本社に移転。
1955-03 産業機具部門を設置。
1955-04 商号を山善機械器具株式会社に変更。
1957-07 工作機械部門を設置。
1958-11 東京支店（現・東京本社）を設置。
1960-09 名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。
1961-01 福岡営業所（現・九州支社）を設置。
1962-10 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963-03 広島営業所（現・広島支社）を設置。
1963-09 東京証券取引所市場第二部に上場。
1965-02 米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen, Inc.）を設立。
1965-07 住宅機器部門を設置。
1965-07 大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部を大阪本社に設置。
1970-02 大阪・東京両証券取引所市場第一部(
2013-07 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。
1971-11 株式会社山善に商号変更。
1978-07 家庭機器部門を設置。
1989-10 タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、
2016-04 新設合併により消滅）
1990-04 北関東支社を設置。（
2004-04 組織再編により廃止）
1990-06 マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。
1990-12 シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。
1991-02 台湾に現地法人（現・連結子会社、Yamazen Co.,Ltd.）を設立。
1991-04 システムエンジニアリング部門を設置。
1991-06 旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。
1992-10 イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。
1993-04 東北支社を設置。（
2004-04 組織再編により廃止）
1993-11 ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社、
2025-04 ㈱ロジライズに社名変更）を設立。
1997-04 タイに現地法人（Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、
2016-04 新設合併により消滅）
1999-04 経営企画本部を設置。
1999-07 韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Korea) Ltd.）を設立。
2002-07 中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shanghai) Trading Co.,Ltd.）を設立。
2004-04 家庭機器営業本部を設置。
2004-04 東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。
2004-07 インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.Yamazen Indonesia）を設立。
2004-08 米国に現地法人（現・連結子会社、Plustech Inc.）を設立。
2005-09 大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。
2005-12 中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen (Shenzhen) Trading Co.,Ltd.）を設立。
2008-12 ドイツに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Europe GmbH）を設立。
2010-02 ベトナムに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Viet Nam Co.,Ltd.）を設立。
2010-04 システムエンジニアリング部門を国際本部に統合。
2011-01 中国に現地法人（現・連結子会社、Souzen Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。
2011-03 フィリピンに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Machinery & Tools Philippines Inc.）を設立。
2011-04 産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。
2012-04 機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の5事業部を軸とする事業部制へ移行。
2013-09 メキシコに現地法人（現・連結子会社、Yamazen Mexicana,S.A.DE C.V.）を設立。
2016-04 生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。
2016-04 タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、Yamazen Thai Engineering Co.,Ltd.及びその他2社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。
2020-04 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。北関東・東北支社を設置。㈱石原技研（現・連結子会社）を子会社化。営業本部を設置。
2021-10 経営企画本部、管理本部及び営業本部の3本部制を廃止し、経営管理本部（経営・コーポレート統括）と営業本部（事業統括）の2本部制へ移行。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-04 機工事業部を産業ソリューション事業部とツール＆エンジニアリング事業部に分割。
2025-04 営業本部（事業統括）、ICT本部※（全社IT統括）、経営管理本部（経営・コーポレート統括）の3本部制へ移行。 ※ICT：Information and Communication Technology
2025-04 生産財関連事業における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール＆エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【電子可】除湿機 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 2
官公庁調達 1件
【電子可】除湿機 0百万円 警察庁
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する