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法人番号 1030001054909

新報国マテリアル株式会社

上場 スタンダード 埼玉県川越市 従業員 102名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-10 新報国製鉄株式会社を川越市に設立。
1951-11 再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。
1952-03 1億円の増資、資本金1億5,040万円となる。
1952-12 9,960万円の増資、資本金2億5,000万円となる。
1955-12 富山工場を分離し川越工場のみと縮小。
1957-09 資本金を2億円減資し5,000万円となる。
1963-05 店頭登録銘柄になる。
1970-01 2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。
1974-07 3,750万円の増資(資本金1億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。
1981-01 2,250万円の増資(資本金1億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。
1982-01 4,050万円の増資(資本金1億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。
2000-11 子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。
2004-12 ジャスダック証券取引所へ上場。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2017-01 株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。
2021-10 新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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