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法人番号 1030001054909

新報国マテリアル株式会社

上場 スタンダード 埼玉県川越市 従業員 102名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-12
商号
新報国マテリアル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5542 東証スタンダード・鉄鋼
本店所在地
埼玉県川越市新宿町5丁目13番地1
電話番号
049-242-1950 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  成瀬 正
従業員数
102名
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
102 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 1
補助金 1件
[第十二回]事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠(交付申請等) 6,000万円 中小企業庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
762 万円
平均年齢
44.4
平均勤続年数
17.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
純利益率 7.2%1人あたり売上 56百万円ROE 7.0%増収率 -10.8%
売上高の推移
2021-12
46.6億円
2022-12
63.6億円
2023-12
64.8億円
2024-12
62.1億円
2025-12
55.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 55.4億円-5.4億円4.0億円77.3億円58.1億円 75.2% 7.0% 25円 99名
2024-12 62.1億円-6.6億円5.8億円78.0億円56.1億円 72.0% 10.6% 50円 98名
2023-12 64.8億円-6.4億円4.8億円77.4億円52.4億円 67.6% 9.5% 40円 89名
2022-12 63.6億円-6.5億円4.9億円72.8億円48.2億円 66.2% 10.6% 30円 90名
2021-12 46.6億円-4.3億円3.2億円69.7億円44.7億円 64.2% 7.4% 40円 88名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
55.4億円
純利益
4.0億円
総資産
77.3億円
純資産
58.1億円
自己資本比率
75.2%
EPS
60.2円
1株配当
25円
純利益率 7.2%1人あたり売上 56百万円ROE 7.0%ROA 5.2%増収率 -10.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 55.4億円 -10.8% +4.4%
経常利益 5.4億円 -17.7% +5.6%
純利益 4.0億円 -30.4% +5.6%
総資産 77.3億円 -1.0% +2.6%
純資産 58.1億円 +3.4% +6.8%
EPS(1株利益) 60.2円 -29.8% +5.7%
BPS(1株純資産) 872.3円 +4.5% +7.0%
営業CF 4.8億円 -65.8%
現金・現金同等物 18.1億円 -47.0% -8.2%
自己資本比率 75.2% +3.2pt
ROE 7.0% -3.6pt
売上高の推移
2021-12
46.6億円
2022-12
63.6億円
2023-12
64.8億円
2024-12
62.1億円
2025-12
55.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
3.2億円
2022-12
4.9億円
2023-12
4.8億円
2024-12
5.8億円
2025-12
4.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 55.4億円-5.4億円4.0億円
2024-12 62.1億円-6.6億円5.8億円
2023-12 64.8億円-6.4億円4.8億円
2022-12 63.6億円-6.5億円4.9億円
2021-12 46.6億円-4.3億円3.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 77.3億円58.1億円 75.2% 7.0% 25円
2024-12 78.0億円56.1億円 72.0% 10.6% 50円
2023-12 77.4億円52.4億円 67.6% 9.5% 40円
2022-12 72.8億円48.2億円 66.2% 10.6% 30円
2021-12 69.7億円44.7億円 64.2% 7.4% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 4.8億円-18.6億円-2.4億円18.1億円
2024-12 14.1億円5百万円-5.5億円34.3億円
2023-12 5.0億円-2.0億円-1.0億円25.6億円
2022-12 1.7億円-2.0億円-1.5億円23.7億円
2021-12 -2.4億円-97百万円-1.6億円25.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-30
平均年収
762 万円
平均年齢
44.4
平均勤続
17.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
102 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
88名
2022-12
90名
2023-12
89名
2024-12
98名
2025-12
99名
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新報国マテリアル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
成瀬正
代表取締役社長
鎌田貴幸
取締役営業部長
横井裕二
取締役三重工場長
八尾量也
取締役(監査等委員)
丸茂隆
取締役(監査等委員)
井上裕子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-30
1 日本製鉄株式会社
15.30%
2 村岡克彦
10.80%
3 株式会社湊組
8.10%
4 石田龍山
4.70%
5 株式会社りそな銀行
4.70%
6 株式会社山本本店
3.20%
7 清水長助
2.00%
8 新報国マテリアル取引先持株会
1.50%
9 新報国マテリアル従業員持株会
1.50%
10 宇田肇
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-10 新報国製鉄株式会社を川越市に設立。
1951-11 再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。
1952-03 1億円の増資、資本金1億5,040万円となる。
1952-12 9,960万円の増資、資本金2億5,000万円となる。
1955-12 富山工場を分離し川越工場のみと縮小。
1957-09 資本金を2億円減資し5,000万円となる。
1963-05 店頭登録銘柄になる。
1970-01 2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。
1974-07 3,750万円の増資(資本金1億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。
1981-01 2,250万円の増資(資本金1億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。
1982-01 4,050万円の増資(資本金1億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。
2000-11 子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。
2004-12 ジャスダック証券取引所へ上場。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2017-01 株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。
2021-10 新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 1
補助金 1件
[第十二回]事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠(交付申請等) 60百万円 中小企業庁
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