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法人番号 1020005004051

国立研究開発法人水産研究・教育機構

神奈川県横浜市神奈川区 従業員 456名 設立 2001-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-11-27
商号
国立研究開発法人水産研究・教育機構
法人種別
その他の設立登記法人
本店所在地
神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１丁目１番地２５
電話番号
045-277-0257 （公式サイトより・2026年7月時点）
設立
2001-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1020005004051（2023-10-01登録）
代表者
中山 一郎
従業員数
456名
公式サイト
www.fra.go.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
水産分野における研究開発と人材育成
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-25
456 名 厚生年金 被保険者数（13事業所の合計）
事業所 13拠点
（国）水産研究・教育機構 水産資源研究所 新潟拠点 ／ 新潟市中央区水道町１—５９３９—２２ 11 名
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 ／ 横浜市神奈川区新浦島町１−１−２５ＧＲＣ横浜ベイリサ−チパーク６階 32 名
国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター ／ 横浜市神奈川区新浦島町１−１−２５ＧＲＣ横浜ベイリサ−チパーク６階 13 名
国立研究開発法人 水産研究・教育機構塩釜拠点 ／ 塩竈市新浜町 ３—２７—５ 22 名
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 釧路拠点 ／ 釧路市桂恋 １１６ 27 名
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 ／ 神栖市波崎 ７６２０‐７ 19 名
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産資源研究 ／ 静岡市清水区折戸 ５‐７‐１ 0 名
国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産技術研 ／ 廿日市市丸石 ２—１７—５ 35 名
ほか 5 拠点
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4020002078228
  2. 1020001036619
  3. 1020001033203
  4. 2020001024630
  5. 3020001167008
女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
えるぼし（段階3） 厚生労働省等の認定制度
月平均残業
10.9 時間
女性役員比率
22.2 %
4.9%
女性管理職比率
60.1%
男女間賃金比
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
456 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-25時点）
事業所 13拠点
（国）水産研究・教育機構 水産資源研究所 新潟拠点 ／ 新潟市中央区水道町１—５９３９—２２ 11 名
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 ／ 横浜市神奈川区新浦島町１−１−２５ＧＲＣ横浜ベイリサ−チパーク６階 32 名
国立研究開発法人水産研究・教育機構開発調査センター ／ 横浜市神奈川区新浦島町１−１−２５ＧＲＣ横浜ベイリサ−チパーク６階 13 名
国立研究開発法人 水産研究・教育機構塩釜拠点 ／ 塩竈市新浜町 ３—２７—５ 22 名
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 釧路拠点 ／ 釧路市桂恋 １１６ 27 名
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 ／ 神栖市波崎 ７６２０‐７ 19 名
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産資源研究 ／ 静岡市清水区折戸 ５‐７‐１ 0 名
国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産技術研 ／ 廿日市市丸石 ２—１７—５ 35 名
国立研究開発法人水産研究・教育機構 水産大学校 ／ 下関市永田本町 ２—７—１ 25 名
国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究 ／ 長崎市多以良町 １５５１‐８ 78 名
ほか 3 拠点
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度有明海・八代海等再生評価支援（有明海二枚貝類の減少要因解明等調査）業務 38百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度生産資材安全確保対策委託事業（養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング） 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和８年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立） 35百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和８年度効果的な内水面水産資源被害防止技術開発事業 20百万円 水産庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 72百万円 水産庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度養殖業成長産業化技術開発事業 2.5億円 水産庁・一般競争入札・総合評価
令和7年度国産人工種苗転換対策事業委託事業 1.6億円 水産庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度補正予算まき網漁業の自動操業に向けたAI技術の開発事業 2.9億円 水産庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度環境変動に対応した持続的漁業・養殖業構築緊急対策事業のうち漁場環境改善緊急対策事業 1.8億円 水産庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度生産資材安全確保対策委託事業（養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング） 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和７年度有明海・八代海等再生評価支援（有明海二枚貝類の減少要因解明等調査）業務[総合評価落札方式] 45百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立） 35百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和７年度養殖業成長産業化技術開発事業 2.5億円 水産庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうち令和７年度効果的な内水面水産資源被害防止技術開発事業 20百万円 水産庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうち令和７年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 72百万円 水産庁・一般競争入札・総合評価
令和６年度有明海・八代海等再生評価支援（有明海二枚貝類の減少要因解明等調査）業務[総合評価落札方式] 49百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和６年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立） 35百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和６年度生産資材安全確保対策委託事業（養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング） 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和６年度養殖業成長産業化技術開発事業 2.5億円 水産庁・一般競争入札・総合評価
令和６年度効果的な内水面水産資源被害防止技術開発事業 20百万円 水産庁・一般競争入札・総合評価
令和６年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 72百万円 水産庁・一般競争入札・総合評価
令和５年度有明海・八代海等再生評価支援（有明海二枚貝類の減少要因解明等調査）業務[総合評価落札方式] 49百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和５年度生産資材安全確保対策委託事業（養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング） 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和５年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立） 36百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和４年度生産資材安全確保対策委託事業（水産分野における薬剤感受性試験マニュアルの作成） 2百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和４年度生産資材安全確保対策委託事業（養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング） 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
令和４年度水産防疫対策委託事業（水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立及び低病原性ウイルスの検査法開発） 38百万円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
令和４年度有明海・八代海等再生評価支援（有明海二枚貝類の減少要因解明等調査）業務[総合評価落札方式] 48百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和３年度有明海・八代海等再生評価支援（有明海二枚貝類の減少要因解明等調査）業務[総合評価落札方式] 50百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成３１年度有明海・八代海等再生評価支援（有明海二枚貝類の減少要因解明等調査）業務 [総合評価落札方式] 52百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
ほか 3 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 36 表彰 3
補助金 36件
令和５年度国立研究開発法人水産研究・教育機構船舶建造費補助金 97.1億円 農林水産省
動物用医薬品対策事業／新技術を活用した動物用医薬品等基準等作成推進事業費 8百万円 農林水産省
令和５年度水産関係民間団体事業／経営体育成総合支援事業／水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業／海技士養成のための乗船実習事業 70百万円 水産庁
国立研究開発法人水産研究・教育機構海洋水産資源開発勘定運営費交付金 11.5億円 水産庁
国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金 82.0億円 水産庁
国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金 100百万円 水産庁
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金 2.0億円 水産庁
令和５年度水産関係民間団体事業／漁業取締体制整備推進事業 9百万円 水産庁
令和５年度水産関係民間団体事業／新たな資源管理システム構築促進事業／ＩＱ導入に向けた取組支援事業 12百万円 水産庁
令和５年度水産関係民間団体事業／大型クラゲ国際共同調査事業 33百万円 水産庁
令和５年度水産関係民間団体事業／水産資源調査・評価推進事業／資源量推定等高精度化推進事業、国際水産資源動態等調査解析事業 3.5億円 水産庁
動物用医薬品対策事業／新技術を活用した動物用医薬品等基準等作成推進事業 3百万円 農林水産省
国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金 82.4億円 農林水産省
東日本大震災復興特別会計国立研究開発法人水産研究・教育機構研究・教育勘定運営費交付金 100百万円 農林水産省
国立研究開発法人水産研究・教育機構施設整備費補助金 2.5億円 農林水産省
ほか 21 件
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
気象庁長官表彰 気象庁
気象庁長官表彰 気象庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 189商標 21
商標 ふらっとらぼ 登録6772639
商標 ふらっとらぼ 登録6772639
特許 計測装置及び計測方法 登録7090305
特許 計測装置及び計測方法 登録7090305
特許 魚類血管内容物置換器具、および血管内容物置換魚類の製造方法 登録7288723
特許 魚類血管内容物置換器具、および血管内容物置換魚類の製造方法 登録7288723
特許 船舶用プロペラガード、船舶、及び船舶用プロペラガードの設計方法 登録7432877
特許 船舶用プロペラガード、船舶、及び船舶用プロペラガードの設計方法 登録7432877
特許 Ｈｉｇｈ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｍｅｌｔｉｎｇ（ＨＲＭ）解析によるマグロ類の遺伝的性判別方法 登録7362054
特許 Ｈｉｇｈ　Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｍｅｌｔｉｎｇ（ＨＲＭ）解析によるマグロ類の遺伝的性判別方法 登録7362054
特許 セレノネインモノマーの分離方法 登録7233085
特許 セレノネインモノマーの分離方法 登録7233085
特許 魚粉及び製剤 登録7317615
特許 セレノネインモノマーの分離方法 登録7233085
特許 セレノネインモノマーの分離方法 登録7233085
特許 セレノネインモノマーの分離方法 登録7233085
特許 セレノネインモノマーの分離方法 登録7233085
特許 魚粉及び製剤 登録7317615
特許 セレノネインモノマーの分離方法 登録7233085
特許 セレノネインモノマーの分離方法 登録7233085
ほか 190 件（新しい順に20件表示）
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