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法人番号 1011001067555

ピクスタ株式会社

PIXTA Inc.
上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 87名 設立 2005-08-25
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-10
商号
ピクスタ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3416 東証スタンダード・小売業
本店所在地
東京都渋谷区渋谷2丁目21番1号
電話番号
03-5774-2692 (有価証券報告書 表紙より)
設立
2005-08-25
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T1011001067555(2023-10-01登録)
代表者
古俣 大介
従業員数
87名
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者(出典: 金融庁・税関等の公表一覧)
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-22
87 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック(公的データ5源との照合) 有料プラン

この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 株式会社
    4011001027663
  2. 株式会社
    6011001046711
  3. 9010001128855
  4. 株式会社
    3011001163641
  5. 3011001042250
  6. 5011001144012
この住所の全52社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
26.6億円
純利益
93百万円
総資産
24.1億円
純資産
12.1億円
自己資本比率
47.4%
EPS
53.4円
1株配当
45円
純利益率 3.5%1人あたり売上 23百万円ROE 8.2%ROA 3.9%増収率 -7.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 26.6億円 -7.6% +0.8%
経常利益 1.4億円 -74.8% +4.2%
純利益 93百万円 -76.4% +23.7%
総資産 24.1億円 -7.8% +3.4%
純資産 12.1億円 +4.0% +8.6%
EPS(1株利益) 53.4円 -74.7% +28.3%
BPS(1株純資産) 657.6円 +1.3% +11.8%
営業CF -1.4億円 -123.6%
現金・現金同等物 15.3億円 -17.1% +6.1%
自己資本比率 47.4% +4.3pt
ROE 8.2% -29.5pt
売上高の推移
2018-12
25.1億円
2019-12
27.6億円
2020-12
26.3億円
2021-12
28.1億円
2022-12
27.9億円
2023-12
26.2億円
2024-12
28.8億円
2025-12
26.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2018-12
21百万円
2019-12
90百万円
2020-12
-1.1億円
2021-12
1.8億円
2022-12
1.2億円
2023-12
2.6億円
2024-12
3.9億円
2025-12
93百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 26.6億円-1.4億円93百万円
2024-12 28.8億円-5.7億円3.9億円
2023-12 26.2億円-3.0億円2.6億円
2022-12 27.9億円-1.9億円1.2億円
2021-12 28.1億円-1.2億円1.8億円
2020-12 26.3億円-26百万円-1.1億円
2019-12 27.6億円-1.5億円90百万円
2018-12 25.1億円-1.1億円21百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 24.1億円12.1億円 47.4% 8.2% 45円
2024-12 26.1億円11.6億円 43.1% 37.7% 45円
2023-12 23.1億円9.9億円 41.7% 28.3% -
2022-12 23.4億円9.1億円 37.9% 13.9% -
2021-12 24.4億円8.9億円 35.7% 23.9% -
2020-12 21.9億円6.8億円 30.7% - -
2019-12 20.2億円7.8億円 38.8% 12.4% -
2018-12 19.0億円6.8億円 35.5% 3.1% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -1.4億円-80百万円-97百万円15.3億円
2024-12 5.9億円17百万円-2.7億円18.5億円
2023-12 2.9億円0百万円-2.5億円15.1億円
2022-12 1.7億円-56百万円-2.0億円14.7億円
2021-12 3.7億円11百万円-1.2億円15.6億円
2020-12 2.0億円-1.6億円2.1億円12.9億円
2019-12 2.3億円-1.3億円-58百万円10.5億円
2018-12 2.9億円-87百万円-59百万円10.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-27
平均年収
635 万円
平均年齢
40.0
平均勤続
8.5
平均年収の推移(5期) 2021年から +8.5%
635万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション 小売業・上場311社との比較 上位25%以内
下位25% 479万中央値 544万上位25% 633万
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計(外れ値=100万円未満・1億円超は除外)
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
87 厚生年金 被保険者数(2026-08-22時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2018-12
101名
2019-12
109名
2020-12
146名
2021-12
137名
2022-12
134名
2023-12
126名
2024-12
116名
2025-12
118名
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ピクスタ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
古俣大介
代表取締役社長
内田浩太郎
取締役PIXTA事業本部管掌
遠藤健治
取締役プラットフォーム推進本部長撮影事業本部長
恩田茂穂
取締役コーポレート本部長
内田久美子
取締役(監査等委員)
松本浩介
取締役(監査等委員)
丸山聡
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
1 古俣大介
16.36%
2 遠藤健治
15.95%
3 株式会社ガイアックス
7.77%
4 光通信KK投資事業有限責任組合
4.97%
5 内田浩太郎
4.46%
6 ヨシダトモヒロ
2.68%
7 西村裕二
2.48%
8 楽天証券株式会社共有口
1.91%
9 株式会社W
1.70%
10 恩田茂穂
1.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-08 に株式会社オンボードを設立しました。 現在までの沿革は下表のとおりであります。年月概要
2005-08 東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立
2006-05 デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始
2007-06 「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始
2009-04 ピクスタ株式会社に商号変更
2009-04 本社を東京都目黒区中目黒に移転
2010-02 「PIXTA」上で動画素材の販売を開始
2010-11 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2013-07 「PIXTA」英語版サイトを開設
2013-11 シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.を設立
2013-12 「PIXTA」中国語版サイトを開設
2014-04 定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia(イメージア)」をリリース
2015-04 「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合
2015-07 台北市に台湾支店(日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司)を設立( 2021年6月に清算)
2015-09 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016-02 「PIXTA」タイ語版サイトを開設( 2020年5月に閉鎖)
2016-02 出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を開始
2016-05 ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTA VIETNAM CO., LTD.を設立
2016-08 子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart(スナップマート)事業を譲受け( 2023年2月に全株式を売却)
2016-12 タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立( 2023年12月に清算)
2017-03 韓国のTopic Images Inc.を子会社化( 2020年12月に全株式を売却)
2017-07 「PIXTA」韓国語版サイトを開設( 2023年3月に閉鎖)
2017-10 「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始
2018-10 出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」のサービス提供地域が全国47都道府県に拡大
2019-08 「PIXTA」上で4K動画素材、MP4ファイル形式素材の販売を開始
2020-11 「PIXTA」上で動画素材の定額制プランの販売を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行
2022-11 IPコンテンツプラットフォーム「PIXTA IPコンテンツ」を開始( 2023年11月にサービス終了)
2023-09 オリジナルストックフォト制作サービス「PIXTAカスタム」を開始「PIXTA」上で機械学習用の画像・動画の新規撮り下ろしサービスを開始
2025-10 店舗型ものづくり体験事業を行っている株式会社YASUMI WORKSを子会社化
2025-12 東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
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許認可・登録 公開
前払式支払手段(自家型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。