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法人番号 1010401056795

ソフトバンクグループ株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 321名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-26
商号
ソフトバンクグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9984　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都港区海岸１丁目７番１号
電話番号
03-6889-2000 （有価証券報告書 表紙より）
メールアドレス
tadahiro.sugibuchi@softbank.co.jp （公式サイトより・2026年7月時点）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1010401056795（2023-10-01登録）
従業員数
321名
公式サイト
group.softbank/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
純粋持株会社
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-04
321 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
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🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全133社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9010401052465
  2. 9011001063308
  3. 4011101051761
  4. 7010401136138
  5. 2010401135474
  6. BBIX株式会社
    株式会社
    5010401088629
この住所の全133社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7.80兆円
純利益
5.00兆円
総資産
60.75兆円
純資産
17.62兆円
自己資本比率
29.0%
EPS
873.5円
1株配当
27.5円
純利益率 64.1%1人あたり売上 1.1億円ROE 34.3%ROA 8.2%増収率 +7.7%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7.80兆円 +7.7% +3.6%
経常利益 1.01兆円 +309.7% -7.4%
純利益 5.00兆円 +333.7% +19.8%
総資産 60.75兆円 +35.0% +7.7%
純資産 17.62兆円 +52.4% +12.7%
EPS（1株利益） 873.5円 +11.9% +4.7%
BPS（1株純資産） 1,195.9円 -67.7% -10.4%
営業CF -4288.3億円 -310.6% —
現金・現金同等物 5.36兆円 +44.4% +4.8%
自己資本比率 29.0% +3.3pt —
ROE 34.3% +24.1pt —
売上高の推移
2019-03
6.09兆円
2020-03
5.24兆円
2021-03
5.63兆円
2022-03
6.22兆円
2023-03
6.57兆円
2024-03
6.76兆円
2025-03
7.24兆円
2026-03
7.80兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
1.41兆円
2020-03
-9615.8億円
2021-03
4.99兆円
2022-03
-1.71兆円
2023-03
-9701.4億円
2024-03
-2276.5億円
2025-03
1.15兆円
2026-03
5.00兆円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7.80兆円-1.01兆円5.00兆円
2025-03 7.24兆円--4815.7億円1.15兆円
2024-03 6.76兆円--1.16兆円-2276.5億円
2023-03 6.57兆円--1.06兆円-9701.4億円
2022-03 6.22兆円--2002.6億円-1.71兆円
2021-03 5.63兆円-1.26兆円4.99兆円
2020-03 5.24兆円--1350.5億円-9615.8億円
2019-03 6.09兆円-1.73兆円1.41兆円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 60.75兆円17.62兆円 29.0% 34.3% 27.5円
2025-03 45.01兆円11.56兆円 25.7% 10.2% 44円
2024-03 46.72兆円11.16兆円 23.9% -2.3% 44円
2023-03 43.94兆円9.03兆円 20.6% -10.2% 44円
2022-03 47.54兆円9.98兆円 21.0% -16.9% 44円
2021-03 45.75兆円10.21兆円 22.3% 61.9% 44円
2020-03 37.26兆円5.91兆円 15.9% -14.2% 44円
2019-03 36.10兆円7.62兆円 21.1% 22.0% 44円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -4288.3億円-4.51兆円6.38兆円5.36兆円
2025-03 2035.8億円-1.63兆円-1.12兆円3.71兆円
2024-03 2505.5億円-8414.6億円-6062.2億円6.19兆円
2023-03 7412.9億円5475.8億円1915.2億円6.93兆円
2022-03 2.73兆円-3.02兆円6022.2億円5.17兆円
2021-03 5572.5億円-1.47兆円2.19兆円4.66兆円
2020-03 1.12兆円-4.29兆円2.92兆円3.37兆円
2019-03 1.17兆円-2.91兆円2.20兆円3.86兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんえるぼし（段階3） 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,320 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続
10.1 年
27.0%
女性管理職比率
55.2%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から -0.2%
1,320万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 情報・通信業・上場585社との比較 上位25%以内
下位25% 578万中央値 653万上位25% 747万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
321 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-04時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
76,866名
2020-03
80,909名
2021-03
58,786名
2022-03
59,721名
2023-03
63,339名
2024-03
65,352名
2025-03
67,229名
2026-03
73,677名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
孫正義
代表取締役 会長兼社長執行役員
後藤芳光
取締役 専務執行役員 CFO 兼 CISO
宮内謙
取締役
レネ・ハース
取締役
飯島彰己
取締役
松尾豊
取締役
襟川恵子
取締役
ケン・シーゲル
取締役
デビッド・チャオ
取締役
遠山篤
常勤監査役
中田裕二
常勤監査役
西橋久仁子（戸籍名：佐次清久仁子）
監査役
金丸祐子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 孫正義
32.73%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
16.48%
3 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
6.58%
4 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
2.48%
5 JP MORGAN CHASE BANK 380763（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
2.04%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
2.03%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.02%
8 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
0.95%
9 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.90%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
0.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1981-09 ㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始
1982-05 月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入
1990-07 「ソフトバンク㈱」に商号を変更
1994-07 株式を日本証券業協会に登録
1996-01 ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）設立
1996-05 本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転
1997-11 ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が株式を日本証券業協会に登録
1998-01 東京証券取引所市場第一部（現 東証プライム市場、以下同じ）へ上場
1999-10 純粋持株会社へ移行
2000-02 Alibaba.com Corporation（現 アリババ）に出資し関連会社化
2001-09 ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始
2003-10 ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）が東京証券取引所市場第一部に上場
2004-07 日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
2005-01 ㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化
2005-03 本店を東京都港区東新橋一丁目9番1号に移転
2006-04 ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化
2010-06 「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表
2013-07 米国の携帯電話事業者であるSprint Corporation（以下「スプリント」）を子会社化
2014-09 アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場
2015-04 ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、 2015年7月「ソフトバンク㈱」に商号変更）
2015-07 「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更
2016-09 英国の半導体設計会社であるArmを子会社化
2017-05 主にテクノロジー企業への投資を行うSVF1が活動を開始
2018-06 モバイルペイメント等電子決済サービスを開発・提供するPayPay㈱設立
2018-12 ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場
2019-10 SVF2が活動を開始
2020-04 スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外
2021-01 本店を東京都港区海岸一丁目7番1号に移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-08 当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外
2023-09 Armが米国Nasdaq Global Select Marketに上場
2025-01 米国のAI研究開発企業であるOpenAIのためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表
2025-03 OpenAIに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット（同年 12月に完了）
2025-11 米国の半導体設計企業であるAmpereを子会社化
2026-02 OpenAIに新たに300億米ドルの追加出資を行うことをコミット
2026-03 PayPay㈱が米国Nasdaq Global Select Marketに上場
2026-03 米国オハイオ州パイクトンの「PORTS Technology Campus」において発電設備とAIデータセンターを一体的に開発する日米官民連携プロジェクトを発表
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 2
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 142
商標 ＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓ 登録6796134
商標 ＳＢ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎｓ 登録6796134
商標 ＳＹＮＣＨＲＯＮＩＺＥＤ　ＢＵＲＳＴ　ＣＨＩＬＬＩＮＧ 登録6753895
商標 ＳＹＮＣＨＲＯＮＩＺＥＤ　ＢＵＲＳＴ　ＣＨＩＬＬＩＮＧ 登録6753895
商標 ＳＹＮＣＨＲＯＮＩＺＥＤ　ＢＵＲＳＴ　ＣＨＩＬＬＩＮＧ 登録6753895
商標 ＳＹＮＣＨＲＯＮＩＺＥＤ　ＢＵＲＳＴ　ＣＨＩＬＬＩＮＧ 登録6753895
商標 Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ　Ｂｕｒｓｔ　Ｃｈｉｌｌｉｎｇ 登録6706962
商標 Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ　Ｂｕｒｓｔ　Ｃｈｉｌｌｉｎｇ 登録6706962
商標 Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ　Ｂｕｒｓｔ　Ｃｈｉｌｌｉｎｇ 登録6706962
商標 Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ　Ｂｕｒｓｔ　Ｃｈｉｌｌｉｎｇ 登録6706962
商標 ＳＢ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｄｖｉｓｅｒｓ 登録6553588
商標 ＳＢ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｄｖｉｓｅｒｓ 登録6553588
商標 Ｖｉｓｉｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌｉｓｔ 登録6509287
商標 Ｖｉｓｉｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌ 登録6509288
商標 Ｖｉｓｉｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌｉｓｔ 登録6509287
商標 Ｖｉｓｉｏｎ　Ｃａｐｉｔａｌ 登録6509288
商標 軟銀 登録6374234
商標 軟銀 登録6374234
商標 ＳＢ　Ｃ＆Ｓ 登録6358582
商標 ＳＢ　Ｃ＆Ｓ 登録6358582
ほか 122 件（新しい順に20件表示）
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