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法人番号 1010401034636

大黒屋ホールディングス株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 14名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-10
商号
大黒屋ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6993　東証スタンダード・小売業
本店所在地
東京都港区港南４丁目１番８号
電話番号
03-6451-4300 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T1010401034636（2023-10-01登録）
代表者
岩岡 迪弘
従業員数
14名
公式サイト
www.daikokuyajp.com/
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
14 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
公式サイトのCopyright表記: 2024年
採用ページあり（公式サイト）
公式サイトのCopyright表記: 2024年
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8010401052268
  2. 4010001017484
  3. 5010401150256
  4. 3020001113291
  5. 株式会社大黒屋
    株式会社
    5040001022381
  6. 3010401120401
この住所の全14社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
114.7億円
純利益
-20.5億円
総資産
100.7億円
純資産
59.6億円
自己資本比率
53.1%
EPS
-5.6円
純利益率 -17.9%1人あたり売上 82百万円ROE -71.5%ROA -20.4%増収率 +12.1%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 114.7億円 +12.1% -7.9%
経常利益 -8.8億円 +18.1% —
純利益 -20.5億円 -112.1% —
総資産 100.7億円 +60.3% -3.4%
純資産 59.6億円 +499.0% +3.7%
EPS（1株利益） -5.6円 +15.0% —
BPS（1株純資産） 7.2円 +208.5% -19.4%
営業CF -31.2億円 -161.5% —
現金・現金同等物 23.0億円 +310.8% +1.4%
自己資本比率 53.1% +46.8pt —
ROE -71.5% +423.2pt —
売上高の推移
2019-03
204.4億円
2020-03
172.7億円
2021-03
126.1億円
2022-03
173.8億円
2023-03
124.5億円
2024-03
109.7億円
2025-03
102.3億円
2026-03
114.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
-10.4億円
2020-03
-18.4億円
2021-03
-7.2億円
2022-03
-2.9億円
2023-03
-2.8億円
2024-03
-5.4億円
2025-03
-9.7億円
2026-03
-20.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 114.7億円--8.8億円-20.5億円
2025-03 102.3億円--10.8億円-9.7億円
2024-03 109.7億円--4.5億円-5.4億円
2023-03 124.5億円--31百万円-2.8億円
2022-03 173.8億円--98百万円-2.9億円
2021-03 126.1億円--7.1億円-7.2億円
2020-03 172.7億円--3.9億円-18.4億円
2019-03 204.4億円--7.2億円-10.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 100.7億円59.6億円 53.1% -71.5% -
2025-03 62.8億円9.9億円 6.3% -494.7% -
2024-03 65.2億円6.4億円 0.0% -269.8% -
2023-03 67.1億円12.2億円 8.6% -38.5% -
2022-03 73.6億円14.8億円 11.6% -28.9% -
2021-03 81.1億円17.7億円 14.4% -46.5% -
2020-03 93.2億円25.4億円 20.6% -64.1% -
2019-03 128.4億円46.1億円 29.9% -25.8% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -31.2億円-74百万円49.3億円23.0億円
2025-03 -11.9億円-21百万円8.2億円5.6億円
2024-03 -4.3億円-3百万円4.7億円9.5億円
2023-03 2.5億円-1百万円-4.0億円9.0億円
2022-03 4.2億円7百万円-4.0億円10.4億円
2021-03 -4.0億円-2百万円-4.0億円10.0億円
2020-03 8.0億円51百万円-11.6億円17.9億円
2019-03 6.6億円-1.3億円-10.5億円20.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
476 万円
平均年齢
59.9 歳
平均勤続
23.7 年
平均年収の推移（5期） 2022年から +42.3%
476万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 小売業・上場311社との比較 下位25%
下位25% 479万中央値 544万上位25% 633万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
14 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
499名
2020-03
212名
2021-03
206名
2022-03
201名
2023-03
162名
2024-03
149名
2025-03
187名
2026-03
140名
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大黒屋ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
岩岡迪弘
取締役社長(代表取締役)
堤智章
取締役会長
西浦敦士
取締役
白石正
取締役
山崎篤士
取締役
矢部芳一
常勤監査役
永井卓
監査役
栃木敏明
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 合同会社Ｓバンク
65.56%
2 小川浩平
9.92%
3 小高功嗣
0.61%
4 株式会社ＳＢＩ証券
0.26%
5 楽天証券株式会社共有口
0.24%
6 魚津海陸運輸倉庫株式会社
0.20%
7 田村都志雄
0.12%
8 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
0.10%
9 株式会社北海道カイリック
0.10%
10 齊藤高弘
0.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1915-10 創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造及び販売を開始
1921-04 大田区大森に工場を新設
1935-12 森電機㈱に改組
1946-08 戦後資本金100万円で生産再開
1961-10 東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を95,000千円に増資
1970-03 オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発
1978-04 日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売 日本発明振興会「発明功労賞」を受賞
1983-06 電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携
1984-06 電設資材部を新設 レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造及び販売を開始
1984-10 ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携
1985-03 ハードディスク工場の建設を開始
1987-05 日新興業㈱を吸収合併
1993-03 文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資
1994-04 栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設
1994-12 照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転
1996-12 新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資
1997-01 私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行
1997-05 ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出
1998-01 本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転
1998-10 小山市の電設工場を小山工場に統合
1999-03 エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出
2001-10 情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化
2002-08 ㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得
2002-09 産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携
2002-09 アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退
2005-03 アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却
2006-03 ㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資
2007-08 ㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却
2009-07 ㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化
2010-03 ㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了
2012-12 アジアグロースキャピタル㈱に商号変更
2013-11 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化
2014-07 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）
2015-09 ラックスワイズ㈱を設立
2015-10 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。
2015-12 ㈱ディーワンダーランド（現 大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。
2015-12 CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結
2016-08 大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更
2018-09 本社を東京都港区高輪から現在地に移転Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立
2026-03 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行㈱キーストーン・パートナース及び合同会社Sバンクと資本業務提携契約を締結合同会社Sバンクを引受先とする第三者割当増資により資本金を6,506百万円に増資大黒屋グローバルホールディング㈱が、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDの全株式を譲渡し
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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