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法人番号 1010401032433

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

上場 プライム 東京都港区 従業員 14名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1957-06 ㈱ニッポン放送と㈱文化放送の2社に映画3社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。
1957-07 「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCX。
1957-11 ㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円)
1958-12 ㈱フジテレビジョンに社名変更。
1959-01 郵政省より本免許交付。
1959-01 東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビル完成。
1959-03 フジテレビジョン開局、映像出力10kw。
1959-06 基幹4局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。
1960-01 映像出力50kwに増力。
1962-12 本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地)。
1964-09 カラー本放送開始。
1970-10 第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
1978-10 音声多重放送本放送開始。
1979-07 情報システム開発会社㈱フジミック(現㈱フジ・ネクステラ・ラボ)を設立(現・連結子会社)。
1982-03 番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
1985-12 文字多重放送本放送開始。
1989-08 第一世代クリアビジョン放送開始。
1989-08 美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。
1990-11 ハイビジョン試験放送開始。
1991-03 通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱dinos)を設立(現・連結子会社)。
1994-11 ハイビジョン実用化試験局免許取得。
1995-04 経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。
1995-09 ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。
1995-10 番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
1997-03 東京都港区台場二丁目4番8号に新本社ビル完成。
1997-04 本店所在地変更(東京都港区台場二丁目4番8号)。
1997-08 東京証券取引所市場第1部に株式を上場。
1998-04 放送法にもとづきCSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。
1998-04 CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。
1998-12 東京都港区にBSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。
1999-04 CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
2000-12 BSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。
2003-04 総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。
2003-12 地上デジタル放送の本放送開始。 年月概要
2005-09 産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。
2006-04 携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。
2006-04 ㈱ニッポン放送ホールディングス(旧㈱ニッポン放送)を吸収合併。
2007-09 東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。
2007-10 広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立(現・連結子会社)。
2008-10 認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立(現・連結子会社)。
2009-07 株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。
2011-04 株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。
2011-07 アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012-03 株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。
2013-05 地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
2013-07 ㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱dinos)へ変更。
2015-04 ㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル&リゾートを連結子会社化。
2016-12 株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
2018-12 ㈱ビーエスフジ、BS4K放送開始。
2021-03 ㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATION(現㈱dinos)へ変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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