ZENTENA
ログイン
法人番号 1010401032433

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

上場 プライム 東京都港区 従業員 14名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-19
商号
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
4676 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都港区台場2丁目4番8号
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  清 水 賢 治
従業員数
14名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全12社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401032284
  2. 2010401026921
  3. 2010401036821
  4. 2010401042646
  5. 2010403033552
  6. 5010401078381
この住所の全12社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
14 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
1,577 万円
平均年齢
50.5
平均勤続年数
23.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 1.2%1人あたり売上 75百万円ROE 1.0%増収率 +0.2%
売上高の推移
2022-03
5250.9億円
2023-03
5356.4億円
2024-03
5664.4億円
2025-03
5507.6億円
2026-03
5518.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5518.6億円--28.1億円65.0億円1.46兆円5614.7億円 37.3% 1.0% 125円 7,373名
2025-03 5507.6億円-251.8億円-201.3億円1.44兆円8300.2億円 56.8% -2.4% 50円 7,302名
2024-03 5664.4億円-391.7億円370.8億円1.45兆円8696.3億円 59.2% 4.4% 48円 6,787名
2023-03 5356.4億円-390.5億円468.6億円1.38兆円8487.7億円 60.6% 5.7% 50円 6,327名
2022-03 5250.9億円-455.3億円248.8億円1.34兆円8087.9億円 59.7% 3.2% 38円 6,492名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5518.6億円
純利益
65.0億円
総資産
1.46兆円
純資産
5614.7億円
自己資本比率
37.3%
EPS
32.9円
1株配当
125円
純利益率 1.2%1人あたり売上 75百万円ROE 1.0%ROA 0.4%増収率 +0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 5518.6億円 +0.2% +1.3%
経常利益 -28.1億円 -111.1%
純利益 65.0億円 +132.3% -28.5%
総資産 1.46兆円 +1.7% +2.3%
純資産 5614.7億円 -32.4% -8.7%
EPS(1株利益) 32.9円 +134.3% -26.4%
BPS(1株純資産) 3,838.1円 -2.7% +1.7%
営業CF -3.4億円 -100.6%
現金・現金同等物 1289.4億円 +4.7% +5.9%
自己資本比率 37.3% -19.5pt
ROE 1.0% +3.4pt
売上高の推移
2022-03
5250.9億円
2023-03
5356.4億円
2024-03
5664.4億円
2025-03
5507.6億円
2026-03
5518.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
248.8億円
2023-03
468.6億円
2024-03
370.8億円
2025-03
-201.3億円
2026-03
65.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5518.6億円--28.1億円65.0億円
2025-03 5507.6億円-251.8億円-201.3億円
2024-03 5664.4億円-391.7億円370.8億円
2023-03 5356.4億円-390.5億円468.6億円
2022-03 5250.9億円-455.3億円248.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.46兆円5614.7億円 37.3% 1.0% 125円
2025-03 1.44兆円8300.2億円 56.8% -2.4% 50円
2024-03 1.45兆円8696.3億円 59.2% 4.4% 48円
2023-03 1.38兆円8487.7億円 60.6% 5.7% 50円
2022-03 1.34兆円8087.9億円 59.7% 3.2% 38円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -3.4億円1.2億円56.4億円1289.4億円
2025-03 584.5億円-374.9億円24.6億円1231.1億円
2024-03 478.0億円-1065.3億円252.4億円989.8億円
2023-03 617.8億円-327.7億円-52.7億円1301.5億円
2022-03 538.6億円-467.9億円-248.9億円1026.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
1,577 万円
平均年齢
50.5
平均勤続
23.3
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
14 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
6,492名
2023-03
6,327名
2024-03
6,787名
2025-03
7,302名
2026-03
7,373名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

株式会社フジ・メディア・ホールディングスの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
清水賢治
代表取締役社長社長執行役員
若生伸子
常務取締役
柳敦史
取締役 執行役員財経担当
澤田貴司
取締役
堀内勉
取締役
稲田雅彦
取締役
柳沢恵子
取締役(常勤監査等委員)
森山進
取締役(監査等委員)
花田さおり
取締役(監査等委員)
石戸奈々子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 東宝㈱
12.77%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
10.33%
3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
6.20%
4 ㈱文化放送
5.36%
5 ㈱NTTドコモ
5.30%
6 関西テレビ放送㈱
4.23%
7 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口)
3.20%
8 株式会社ヤクルト本社
2.73%
9 野村 絢(常任代理人 三田証券㈱)
2.37%
10 東海テレビ放送株式会社
2.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1957-06 ㈱ニッポン放送と㈱文化放送の2社に映画3社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。
1957-07 「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCX。
1957-11 ㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円)
1958-12 ㈱フジテレビジョンに社名変更。
1959-01 郵政省より本免許交付。
1959-01 東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビル完成。
1959-03 フジテレビジョン開局、映像出力10kw。
1959-06 基幹4局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。
1960-01 映像出力50kwに増力。
1962-12 本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地)。
1964-09 カラー本放送開始。
1970-10 第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
1978-10 音声多重放送本放送開始。
1979-07 情報システム開発会社㈱フジミック(現㈱フジ・ネクステラ・ラボ)を設立(現・連結子会社)。
1982-03 番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
1985-12 文字多重放送本放送開始。
1989-08 第一世代クリアビジョン放送開始。
1989-08 美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。
1990-11 ハイビジョン試験放送開始。
1991-03 通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱dinos)を設立(現・連結子会社)。
1994-11 ハイビジョン実用化試験局免許取得。
1995-04 経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。
1995-09 ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。
1995-10 番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
1997-03 東京都港区台場二丁目4番8号に新本社ビル完成。
1997-04 本店所在地変更(東京都港区台場二丁目4番8号)。
1997-08 東京証券取引所市場第1部に株式を上場。
1998-04 放送法にもとづきCSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。
1998-04 CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。
1998-12 東京都港区にBSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。
1999-04 CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
2000-12 BSデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。
2003-04 総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。
2003-12 地上デジタル放送の本放送開始。 年月概要
2005-09 産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。
2006-04 携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。
2006-04 ㈱ニッポン放送ホールディングス(旧㈱ニッポン放送)を吸収合併。
2007-09 東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。
2007-10 広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立(現・連結子会社)。
2008-10 認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立(現・連結子会社)。
2009-07 株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。
2011-04 株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。
2011-07 アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012-03 株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。
2013-05 地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
2013-07 ㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱dinos)へ変更。
2015-04 ㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル&リゾートを連結子会社化。
2016-12 株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。
2018-12 ㈱ビーエスフジ、BS4K放送開始。
2021-03 ㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATION(現㈱dinos)へ変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
DX認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する