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法人番号 1010401027045

株式会社ペスコ

東京都港区 設立 1988-09-29
照合済みの公的データ
国税庁
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-04
商号
株式会社ペスコ
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区東新橋2丁目5番12号
電話番号
03-3435-9588 (公式サイトより・2026年6月収集)
設立
1988-09-29
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T1010401027045(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役 徳永 博昭
従業員数
122名
公式サイト
www.pesco.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
環境及びエネルギーに関する調査・研究・コンサルタント等 環境及びエネルギーに係る技術者等の教育・研修等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010402010569
  2. 合同会社
    3020003020602
  3. 5010401006771
  4. 5010402003479
  5. 6011101002408
  6. 株式会社
    9011101048002
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反の公表(消費者庁・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
公式サイトのCopyright表記: 2018年
採用ページあり(公式サイト)
財務(決算公告) 公開
出所 官報 会社決算公告
公告 2026-07-10

上場企業の有価証券報告書(EDINET)に載らない中小企業の財務を、官報の会社決算公告から自動で読み取ったものです。

総資産
9.78億円
純資産
8.84億円
当期純利益
4,439万円
自己資本比率
90.3 %
決算期総資産負債純資産資本金当期純利益
2026-03 9.78億円 9,448万円 8.84億円 2,000万円 4,439万円
2025-03 9.38億円 9,801万円 8.40億円 2,000万円 5,344万円
PDF官報の原本を見る(別タブで開く)
官報の「会社決算公告 貸借対照表の要旨」から自動で読み取った数値です。様式は会社ごとに異なり、読み取り誤りの可能性があります。正確な値は原本でご確認ください。誤りは訂正報告へ。
働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
平均勤続(男)
13.6
平均勤続(女)
15.6
26.1%
女性管理職比率
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 公開
出所 EDINET
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【規制庁】令和8年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ(一般公衆とのコミュニケーション)の実施 3百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和8年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務 1.3億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和7年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ(一般公衆とのコミュニケーション) の実施 4百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和7年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務 1.3億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和6年度継続教育訓練 中級資格者ワークショップ(一般公衆とのコミュニケー ション)の実施 4百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和6年度特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま運営等業務 1.5億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和5年度リスクコミュニケーション研修の実施 2百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和5年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 1.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和4年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 5百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和4年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 1.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和3年度継続教育訓練中級資格者ワークショップ(一般公衆とのコミュニケーション)の実施 4百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和3年度原子力施設における火災防護に関する研修に係る支援業務 5百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和3年度特定廃棄物埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務[総合評価落札方式] 1.1億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和2年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 2.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
水道施設の被災情報に関する収集・整理一式 3百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成31年度特定廃棄物の埋立処分事業に係る情報発信拠点運営等業務 1.4億円 環境省・一般競争入札・総合評価
平成30年度東京湾環境一斉調査データ解析業務 1百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成29年度水道施設強靭化推進調査一式 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成29年度災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル改訂等検討業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成28年度除染等に係る国際連携補助業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
2800490019電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務の請負 8百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
特許 6
特許 イオンビーム機能性透過膜、イオンビーム機能性透過膜を用いたビームライン機器、イオンビーム機能性透過膜を用いたフィルター機 登録6569048
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