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法人番号 1010001012983

株式会社大塚商会

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 8,673名 設立 1961-12-13
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-12
商号
株式会社大塚商会
法人種別
株式会社
証券コード
4768 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都千代田区飯田橋2丁目18番4号
電話番号
03-3264-7111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1961-12-13
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    大塚  裕司
従業員数
8,673名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
?システムインテグレーション事業/コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など ?サービス&サポート事業/サプライ供給、保守、教育支援など
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 427 補助金 2 届出・認定 4 表彰 3
官公庁調達 427件
基幹スイッチシステム用UPSのリプレース、移行及び保守 518万円 情報処理推進機構
IPAポータルシステムの保守更新 255万円 情報処理推進機構
メールシステム保守業務 609万円 情報処理推進機構
Windows VDA ライセンスの調達 1,958万円 情報処理推進機構
仮想デスクトップ環境に係るクライアントソフトウェアのライセンス更新の調達 458万円 情報処理推進機構
ほか 422 件
補助金 2件
令和4年度リサイクルPPC用紙の購入(単価契約)(共同調達) 1.8億円 経済産業省
令和4年度再生PPC用紙の購入(共同調達) 1.1億円 経済産業省
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
1,028 万円
平均年齢
42.0
平均勤続年数
17.6
女性管理職比率
12.6 %
男女間賃金格差
61.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 4.9%1人あたり売上 1.3億円ROE 16.8%増収率 +19.4%
売上高の推移
2021-12
8518.9億円
2022-12
8610.2億円
2023-12
9773.7億円
2024-12
1.11兆円
2025-12
1.32兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1.32兆円-915.3億円643.0億円7292.0億円3995.9億円 54.1% 16.8% 90円 10,079名
2024-12 1.11兆円-759.3億円534.8億円6739.0億円3752.5億円 55.0% 15.0% 80円 9,680名
2023-12 9773.7億円-645.2億円474.5億円5618.1億円3469.5億円 61.1% 14.3% 135円 9,421名
2022-12 8610.2億円-566.4億円400.2億円5230.2億円3227.3億円 61.1% 13.0% 125円 9,208名
2021-12 8518.9億円-575.7億円399.3億円4862.5億円3017.7億円 61.4% 13.9% 120円 9,171名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています