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法人番号 1010001012983

株式会社大塚商会

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 9,198名 設立 1961-12-13
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-12
商号
株式会社大塚商会
法人種別
株式会社
証券コード
4768　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区飯田橋２丁目１８番４号
電話番号
03-3264-7111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1961-12-13
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    大塚  裕司
従業員数
9,198名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
?システムインテグレーション事業／コンピューター、複合機、通信機器、ソフトウェアの販売および受託ソフトの開発など ?サービス&サポート事業／サプライ供給、保守、教育支援など
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010001012988
  2. 一般財団法人日伯文化交流協会
    その他の設立登記法人
    5010005031794
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
9,198 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 50件
基幹スイッチシステム用ＵＰＳのリプレース、移行及び保守 518万円 情報処理推進機構
ＩＰＡポータルシステムの保守更新 255万円 情報処理推進機構
メールシステム保守業務 609万円 情報処理推進機構
Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＶＤＡ　ライセンスの調達 1,958万円 情報処理推進機構
仮想デスクトップ環境に係るクライアントソフトウェアのライセンス更新の調達 458万円 情報処理推進機構
ほか 45 件
補助金 2件
令和４年度リサイクルＰＰＣ用紙の購入（単価契約）（共同調達） 1.8億円 経済産業省
令和４年度再生ＰＰＣ用紙の購入（共同調達） 1.1億円 経済産業省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
1,028 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
17.6 年
女性管理職比率
12.6 %
男女間賃金格差
61.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 4.9%1人あたり売上 1.3億円ROE 16.8%増収率 +19.4%
売上高の推移
2021-12
8518.9億円
2022-12
8610.2億円
2023-12
9773.7億円
2024-12
1.11兆円
2025-12
1.32兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1.32兆円-915.3億円643.0億円7292.0億円3995.9億円 54.1% 16.8% 90円 10,079名
2024-12 1.11兆円-759.3億円534.8億円6739.0億円3752.5億円 55.0% 15.0% 80円 9,680名
2023-12 9773.7億円-645.2億円474.5億円5618.1億円3469.5億円 61.1% 14.3% 135円 9,421名
2022-12 8610.2億円-566.4億円400.2億円5230.2億円3227.3億円 61.1% 13.0% 125円 9,208名
2021-12 8518.9億円-575.7億円399.3億円4862.5億円3017.7億円 61.4% 13.9% 120円 9,171名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1.32兆円
純利益
643.0億円
総資産
7292.0億円
純資産
3995.9億円
自己資本比率
54.1%
EPS
169.6円
1株配当
90円
純利益率 4.9%1人あたり売上 1.3億円ROE 16.8%ROA 8.8%増収率 +19.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.32兆円 +19.4% +11.6%
経常利益 915.3億円 +20.5% +12.3%
純利益 643.0億円 +20.2% +12.7%
総資産 7292.0億円 +8.2% +10.7%
純資産 3995.9億円 +6.5% +7.3%
EPS（1株利益） 169.6円 +20.2% -5.3%
BPS（1株純資産） 1,039.9円 +6.3% -9.9%
営業CF 922.2億円 +144.5% +12.4%
現金・現金同等物 2536.2億円 +10.5% +5.4%
自己資本比率 54.1% -0.9pt —
ROE 16.8% +1.8pt —
売上高の推移
2021-12
8518.9億円
2022-12
8610.2億円
2023-12
9773.7億円
2024-12
1.11兆円
2025-12
1.32兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
399.3億円
2022-12
400.2億円
2023-12
474.5億円
2024-12
534.8億円
2025-12
643.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1.32兆円-915.3億円643.0億円
2024-12 1.11兆円-759.3億円534.8億円
2023-12 9773.7億円-645.2億円474.5億円
2022-12 8610.2億円-566.4億円400.2億円
2021-12 8518.9億円-575.7億円399.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 7292.0億円3995.9億円 54.1% 16.8% 90円
2024-12 6739.0億円3752.5億円 55.0% 15.0% 80円
2023-12 5618.1億円3469.5億円 61.1% 14.3% 135円
2022-12 5230.2億円3227.3億円 61.1% 13.0% 125円
2021-12 4862.5億円3017.7億円 61.4% 13.9% 120円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 922.2億円-204.8億円-476.1億円2536.2億円
2024-12 377.1億円-119.5億円-258.9億円2294.9億円
2023-12 716.5億円-214.7億円-238.4億円2296.2億円
2022-12 292.0億円-83.5億円-233.1億円2032.7億円
2021-12 578.7億円-91.6億円-219.6億円2057.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
1,028 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
17.6 年
12.6%
女性管理職比率
61.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
9,198 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
9,171名
2022-12
9,208名
2023-12
9,421名
2024-12
9,680名
2025-12
10,079名
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株式会社大塚商会の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
大塚裕司
代表取締役社長ＭＭ本部長
片倉一幸
取締役兼上席専務執行役員営業本部長
鶴見裕信
取締役兼専務執行役員営業副本部長、ＣＡＤ部門長、ＣＡＤプロモーション部長
齋藤廣伸
取締役兼専務執行役員経営管理本部長、プロジェクト推進室担当、 監査室担当、マルチＡＩ研究センター担当、お客様マイページプロモーションセンター担当
桜井実
取締役兼常務執行役員技術本部長、ＡＰソリューション部門長
山田耕一郎
取締役兼常務執行役員業種ＳＩ部門長、本部ＳＩ統括部長、業種ＳＩプロモーション部長
畝野一夫
取締役兼上席執行役員経理財務部長
牧野二郎
取締役
齋藤哲男
取締役
鈴村文徳
取締役
村田達美
常勤監査役
仲井一彦
監査役
羽田悦朗
監査役
皆川克正
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 大塚装備株式会社
33.54%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.76%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.91%
4 大塚裕司
2.46%
5 大塚商会社員持株会
2.23%
6 ＪＰモルガン証券株式会社
1.86%
7 大塚惠子
1.83%
8 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
1.51%
9 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.10%
10 ビ－エヌワイエムアズエ－ジ－テイクライアンツノントリ－テイ－ジヤスデツク（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.02%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-07 複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業
1961-12 法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立
1962-12 都内拠点展開の第1号店として、東京都品川区に大森支店を開設
1965-03 大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設
1968-07 東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転
1970-08 電算機事業を開始
1979-10 自社開発の業務用パッケージソフト「ＳＭＩＬＥ」の販売開始
1981-07 パソコン及びワープロ専用機の販売開始
1982-05 「ＯＡセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始
1984-02 ＣＡＤシステム事業を開始
1984-07 大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社ＯＳＫ)を設立
1985-02 ホテル事業を開始
1987-07 ネットワーク事業を開始
1990-04 企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始
1990-08 株式会社ネットワールドを設立
1995-06 商用インターネット接続サービス「α－Ｗｅｂ」を開始
1996-02 株式会社アルファテクノを設立
1996-09 インターネットを利用したＥＣショップを開始
1996-11 株式会社アルファシステムを子会社とする
1997-08 台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立
1997-10 顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京ＣＴＯセンターを開設
1997-10 株式会社アルファネットワーク24(現株式会社アルファネット)を設立
1998-12 東京ＣＴＯセンターにて「ＩＳＯ9001」を取得
1999-02 会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始
1999-11 ＡＳＰ事業としてのホスティングサービス「α－ＭＡＩＬ」の販売開始
1999-11 ドキュメント・ソリューション「ＯＤＳ2000」(現ＯＤＳ)を開始
2000-07 「大塚インターネットデータセンター」を開設
2000-07 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2000-12 主要14事業所で「ＩＳＯ14001」を取得(現25事業所で取得)
2001-09 情報セキュリティビジネス「ＯＳＭ」を開始
2002-12 社団法人日本オフィスオートメーション協会（現公益社団法人企業情報化協会）よりＩＴ総合賞を受賞 年月事項
2003-02 東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転
2003-04 トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「ＨＤＩ組織認定」を取得
2005-10 財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）よりプライバシーマーク認定を取得
2006-04 欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立
2006-08 サービス＆サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約
2007-10 「ＳＭＩＬＥシリーズ」のブランドをＯＳＫに一本化
2008-05 株式会社ライオン事務器と業務・資本提携
2009-02 「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設
2010-08 創業50周年に向けて植樹活動やＬＥＤ街路灯整備等の社会貢献活動を推進
2011-04 全館ＬＥＤ照明を導入した横浜ビル竣工
2012-12 ＩＲ優良企業特別賞受賞
2013-09 東京大学Ｉ－ＲＥＦ棟にＬＥＤ照明やスマートコンセントを寄贈
2014-06 ＩＰｖ6普及・高度化推進協議会から表彰
2015-10 株式会社ＯＳＫと株式会社アルファシステムが合併
2017-10 群馬県高崎市に高崎支店を開設
2018-09 茨城県つくば市につくば支店を開設
2020-12 ＤＸ推進委員会を設置し、社内体制を強化
2021-04 経済産業省指針に基づく「ＤＸ認定取得事業者」としての認定を取得
2021-11 サステナビリティ委員会を設置
2022-03 指名・報酬委員会を設置
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2023-07 中・長期経営方針を発表
2024-01 令和5年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞
2024-05 「ＤＸ注目企業2024」に選定
2025-04 「ＤＸ注目企業2025」に選定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

ソフトウェアライセンス（Windows Enterprise E3）14,700個買入 2.0億円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度本校短期研修「ＩＣＴ調査特別」の研修実施委託 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約（Ａ３サイズ） 0百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度島根あさひ社会復帰促進センター事務用紙単価契約（Ａ４サイズ） 1百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度近畿矯正管区管内施設等コピー用紙調達契約 17百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
プリンタトナー・インクカートリッジ等供給 6百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
近畿地方整備局管内コピー用紙購入 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
Ｒ８業務端末の運用に係るヘルプデスク等役務（再度広告） 29百万円 こども家庭庁・一般競争入札・最低価格
ライセンス（Microsoft365 E3）　外３点 3.9億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
リサイクルＰＰＣ用紙の購入（単価契約） 2.2億円 法務省・一般競争入札・最低価格
電子複写機用再生紙の購入 1.0億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
会議用マイク外購入 0百万円 農林水産省・随意契約・オープンカウンタ
包括ソフトウェアライセンス等の供給　一式 15.1億円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和８年度PPC用紙（乾式複写機用紙）購入契約（単価契約） 53百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　東京港湾事務所ソフトウェアライセンス購入 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度コピー用紙購入１式（単価契約） 17百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、荒川下流河川事務所】ミーティング用テーブル外９点購入 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和８年度福岡高等検察庁等ＰＰＣ用紙供給契約 10百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
Cisco Webexのライセンス提供及び運用支援業務（令和８年度家裁整備分） 38百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和８年度分ＰＰＣ用紙（Ａ３判、Ａ４判、Ｂ４判）購入単価契約 24百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
Auto CAD（Auto desk社）ライセンス一式の購入 6百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
Cisco Webexのライセンス提供及び運用支援業務（簡裁整備分） 29百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和７年度設計業務支援システム用ソフトウェア等の供給　一式 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度大阪刑務所パソコン購入 14百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
Microsoft 365等ライセンスの調達及び利用（総合コミュニケーションツール）（令和８年度分及び令和８年２月以降利用分） 12.3億円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和７年度　eラーニングシステム導入業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度ＢＩＭＣＩＭソフトライセンス購入 20百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
金融庁　電子申請・届出システムに係るライセンス購入　一式 32百万円 金融庁・一般競争入札・最低価格
ＡｕｔｏＣＡＤライセンス９台の購入 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ
部外委託教育の受講（標的型攻撃　対応・防御トレーニング　5日版） 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 50件
基幹スイッチシステム用ＵＰＳのリプレース、移行及び保守 5百万円 情報処理推進機構
ＩＰＡポータルシステムの保守更新 3百万円 情報処理推進機構
メールシステム保守業務 6百万円 情報処理推進機構
Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＶＤＡ　ライセンスの調達 20百万円 情報処理推進機構
仮想デスクトップ環境に係るクライアントソフトウェアのライセンス更新の調達 5百万円 情報処理推進機構
仮想サーバ環境に係るサーバＯＳのライセンス更新の調達 4百万円 情報処理推進機構
平成２７年度ＩＣＴ調査法研修（実践編）の実施委託 4百万円 国税庁
ウェブ会議システム用ウェブカメラ及びマイクスピーカー購入 33百万円 農林水産省
情報システム研修（委託先開催分）及びホストコンピュータ研修の外部委託（区分１４） 1百万円 国税庁
文書の電子媒体化（ＰＤＦ化）作業に係る役務請負 3百万円 経済産業省
平成２７事務年度高度情報化セミナーに係る業務委託 2百万円 国税庁
事務用品の購入 59百万円 国税庁
ＰＰＣ用紙の購入 1.6億円 最高裁判所
平成２９年度　北海道農政事務所グループウェアライセンス使用権の調達 3百万円 農林水産省
平成２９年度九州農政局行政情報システム「Ｌｏｔｕｓ　Ｎｏｔｅｓ」継続ライセンス購入 4百万円 農林水産省
ほか 35 件
補助金 2件
令和４年度リサイクルＰＰＣ用紙の購入（単価契約）（共同調達） 1.8億円 経済産業省
令和４年度再生ＰＰＣ用紙の購入（共同調達） 1.1億円 経済産業省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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