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法人番号 1010001008692

住友商事株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1919-12-24
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-12 24日登記
1919-12 30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
1944-11 株式会社住友ビルデイング(
1923-08 設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。
1944-12 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。
1945-11 終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年
1945-08 大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。1950年
1945-07 土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年
1945-03 米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。1952年
1945-06 社名を住友商事株式会社と改称。
1962-12 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
1969-10 大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、
1989-02 に東京証券取引所に株式を上場)。1970年
1989-08 相互貿易株式会社(
1950-05 設立、資本金300百万円)を合併。
1970-11 本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年
1970-06 営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。1995年
1970-01 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。2000年
1970-04 北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年
1970-04 大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年
1970-06 東京都中央区に本店を移転。2003年
1970-04 宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
2005-10 福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2014年
2005-04 国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。2015年
2005-04 コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。2016年
2005-04 国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。2018年
2005-09 東京都千代田区(現在地)に本店を移転。2021年
2005-04 営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。2022年
2005-04 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2024年
2005-04 従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループを設置。2026年
2005-03 東京証券取引所プライム市場に上場していた当社連結子会社SCSK株式会社に対する当社連結子会社SCインベストメンツ・マネジメント株式会社を通じた公開買付けにより同社は上場廃止。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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