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法人番号 1010001008692

住友商事株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1919-12-24
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-09-20
商号
住友商事株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8053　東証プライム・卸売業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都千代田区大手町２丁目３番２号
電話番号
03-6285-5000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1919-12-24
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員 CEO  上野  真吾
従業員数
4,829名
公式サイト
www.sumitomocorp.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全43社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001012059
  2. 1010001087225
  3. 1010001087844
  4. 1010001094997
  5. 1010001095005
  6. 1010001243661
この住所の全43社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 13 届出・認定 10 表彰 7
補助金 13件
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査） 277万円 経済産業省
ＪＬＯＸ＋　デジタル技術を用いた先進ビジネスモデル構築支援​ 1,143万円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 6,112万円 経済産業省
令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業） 1.2億円 経済産業省
令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業） 2.5億円 資源エネルギー庁
ほか 8 件
届出・認定 10件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） 農林水産省
輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
ほか 5 件
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（優秀賞） 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
1,840 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
18.0 年
女性管理職比率
11.2 %
男女間賃金格差
63.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 8.2%1人あたり売上 89百万円ROE 12.9%増収率 +0.6%
売上高の推移
2022-03
5.50兆円
2023-03
6.82兆円
2024-03
6.91兆円
2025-03
7.29兆円
2026-03
7.34兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7.34兆円-5626.6億円6003.3億円13.64兆円4.63兆円 33.9% 12.9% 150円 82,488名
2025-03 7.29兆円-4797.5億円5618.6億円11.63兆円4.65兆円 40.0% 12.4% 130円 83,327名
2024-03 6.91兆円-2319.8億円3863.5億円11.03兆円4.45兆円 40.3% 9.4% 125円 79,692名
2023-03 6.82兆円-3917.2億円5653.3億円10.11兆円3.78兆円 37.4% 16.2% 115円 78,235名
2022-03 5.50兆円-2754.7億円4636.9億円9.58兆円3.20兆円 33.4% 16.2% 110円 74,253名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7.34兆円
純利益
6003.3億円
総資産
13.64兆円
純資産
4.63兆円
自己資本比率
33.9%
EPS
499.1円
1株配当
150円
純利益率 8.2%1人あたり売上 89百万円ROE 12.9%ROA 4.4%増収率 +0.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7.34兆円 +0.6% +7.5%
経常利益 5626.6億円 +17.3% +19.5%
純利益 6003.3億円 +6.8% +6.7%
総資産 13.64兆円 +17.3% +9.2%
純資産 4.63兆円 -0.4% +9.7%
EPS（1株利益） 499.1円 +7.6% +7.7%
BPS（1株純資産） 1,902.9円 +27.9% +18.5%
営業CF 8134.6億円 +32.9% +43.1%
現金・現金同等物 1.01兆円 +76.2% +8.2%
自己資本比率 33.9% -6.1pt —
ROE 12.9% +0.5pt —
売上高の推移
2022-03
5.50兆円
2023-03
6.82兆円
2024-03
6.91兆円
2025-03
7.29兆円
2026-03
7.34兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
4636.9億円
2023-03
5653.3億円
2024-03
3863.5億円
2025-03
5618.6億円
2026-03
6003.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7.34兆円-5626.6億円6003.3億円
2025-03 7.29兆円-4797.5億円5618.6億円
2024-03 6.91兆円-2319.8億円3863.5億円
2023-03 6.82兆円-3917.2億円5653.3億円
2022-03 5.50兆円-2754.7億円4636.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 13.64兆円4.63兆円 33.9% 12.9% 150円
2025-03 11.63兆円4.65兆円 40.0% 12.4% 130円
2024-03 11.03兆円4.45兆円 40.3% 9.4% 125円
2023-03 10.11兆円3.78兆円 37.4% 16.2% 115円
2022-03 9.58兆円3.20兆円 33.4% 16.2% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 8134.6億円-1558.9億円-2525.3億円1.01兆円
2025-03 6122.8億円-4613.9億円-2473.8億円5706.2億円
2024-03 6088.5億円-2192.1億円-4154.8億円6678.5億円
2023-03 2328.0億円-915.3億円-2504.6億円6568.6億円
2022-03 1940.7億円490.4億円-1399.2億円7338.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
1,840 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
18.0 年
11.2%
女性管理職比率
63.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
74,253名
2023-03
78,235名
2024-03
79,692名
2025-03
83,327名
2026-03
82,488名
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住友商事株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
兵頭誠之
取締役会長
南部智一
取締役 副会長
上野真吾
代表取締役社長執行役員CEO
清島隆之
取締役 社長付
諸岡礼二
代表取締役副社長執行役員 財務・経理・リスクマネジメントグループ長CFO
井手明子
取締役
御立尚資
取締役
高原豪久
取締役
朝倉陽保
取締役
大槻奈那
取締役
御子神大介
取締役常勤監査等委員
坂田一成
取締役常勤監査等委員
長嶋由紀子
取締役監査等委員
稲田伸夫
取締役監査等委員
國井泰成
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 日本マスタートラスト信託銀行(信託口)
15.83%
2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
9.78%
3 日本カストディ銀行(信託口)
5.40%
4 住友生命保険
2.64%
5 CITIBANK, N.A. -NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.85%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
1.73%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
1.60%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
1.24%
9 THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
1.06%
10 バークレイズ証券
0.95%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-12 24日登記
1919-12 30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。
1944-11 株式会社住友ビルデイング(
1923-08 設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。
1944-12 長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。
1945-11 終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年
1945-08 大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。1950年
1945-07 土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年
1945-03 米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。1952年
1945-06 社名を住友商事株式会社と改称。
1962-12 大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。
1969-10 大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、
1989-02 に東京証券取引所に株式を上場)。1970年
1989-08 相互貿易株式会社(
1950-05 設立、資本金300百万円)を合併。
1970-11 本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年
1970-06 営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。1995年
1970-01 東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。2000年
1970-04 北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年
1970-04 大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年
1970-06 東京都中央区に本店を移転。2003年
1970-04 宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。
2005-10 福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2014年
2005-04 国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。2015年
2005-04 コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。2016年
2005-04 国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。2018年
2005-09 東京都千代田区(現在地)に本店を移転。2021年
2005-04 営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。2022年
2005-04 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。2024年
2005-04 従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループを設置。2026年
2005-03 東京証券取引所プライム市場に上場していた当社連結子会社SCSK株式会社に対する当社連結子会社SCインベストメンツ・マネジメント株式会社を通じた公開買付けにより同社は上場廃止。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

通信電子器材診断・整備 24百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
通信電子器材診断・整備（情報システムGRQ-62） 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
収集システム用補用部品の取得 18百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
情報システム用補用部品の取得 1.8億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
情報システム用補用部品の取得 14百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
通信電子器材診断・整備 37百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
通信電子器材診断・整備 29百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
06-0049-0217　アフリカにおけるNaaSタワー事業展開に関する調査研究の請負 16百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証に係る工場分野におけるローカル５Ｇ等の技術的条件等に関する調査検討の請負（目視検査の自動化や遠隔からの品質確認の実現） 1.7億円 総務省・一般競争入札・総合評価
3100490065ケーブルテレビの次世代映像配信技術に関する調査研究の請負 27百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
札幌矯正管区内に供給するうるち玄米購入契約 23百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
うるち玄米　１，３４９，８５０ｋｇ（単価契約） 1.9億円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 13 届出・認定 10 表彰 7
補助金 13件
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査） 3百万円 経済産業省
ＪＬＯＸ＋　デジタル技術を用いた先進ビジネスモデル構築支援​ 11百万円 経済産業省
産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの） 61百万円 経済産業省
令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業） 1.2億円 経済産業省
令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちベトナム社会主義共和国南部・洋上風力開発における初期調査事業） 2.5億円 資源エネルギー庁
令和３年度アジアグリーン成長プロジェクト推進事業費補助金（アジア各国のカーボンニュートラルに資する調査補助事業のうちインドネシア共和国スマトラ島南部・Ｒａｊａｂａｓａ　地熱発電事業向けＳＵＳＴＥＣ社ＳＱＵＩＤ　ＴＥＭ法による地表探査事業） 83百万円 資源エネルギー庁
令和３年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国・北ハノイ・スマートシティ（住居エリア）実現に向けた調査及び主要技術検討　～構想段階から実施段階へ～） 47百万円 経済産業省
農林水産物・輸出力維持・強化緊急対策事業／日本産農林水産物・食品海外販路開拓緊急支援事業 38百万円 農林水産省
二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 78百万円 環境省
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査） 3百万円 経済産業省
質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー・ティラワ発電所ガスタービン包括メンテナンス事業実施可能性調査） 7百万円 経済産業省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 1.2億円 国土交通省
災害時拠点強靱化緊急促進事業 0百万円 国土交通省
届出・認定 10件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） 農林水産省
輸入米穀の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） 農林水産省
輸入麦の買入委託契約に係る指名競争入札参加資格 農林水産省
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格 農林水産省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰－表彰（優秀賞） 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 厚生労働省
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