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法人番号 9120001083156

ダイトロン株式会社

Daitron Co.,Ltd.
上場 プライム 大阪府大阪市淀川区 従業員 1,193名 設立 1952-06-24
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-06 資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社(現 ソニーグループ株式会社)の特約店としてテープレコーダの販売を開始
1958-01 子会社・大都商事株式会社[本店:東京都](
1968-01 当社に吸収合併。現 東京本部)を東京都新宿区に設立
1963-03 名古屋営業所(現 名古屋支店)を名古屋市中区に開設
1969-09 本社を大阪市東区(現 中央区)に移転
1970-06 子会社・大都電子工業株式会社(後 ダイトロンテクノロジー株式会社)を設立
1970-07 子会社・株式会社ダイトを設立
1973-11 子会社・ヒロタ精機株式会社(後 大都精機工業株式会社)を設立
1984-03 トパーズ社(米国)との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立(
1990-12 合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化)
1986-03 アライドシグナル社(米国)の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社(現 アンフェノールジャパン株式会社)を設立(
2000-04 資本提携を解消)
1986-09 子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立
1987-04 台北駐在員事務所(現 台北支店)を台湾に開設
1988-01 大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更
1992-02 ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設(
2009-06 閉鎖)
1994-01 電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立
1998-01 大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更
1998-04 子会社・ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002(現 ISO9001:2008)」を認証取得
1999-09 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000-01 ソウル駐在員事務所(ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.)を韓国に開設
2001-06 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001-07 香港支店(現 大都電子(香港)有限公司)を中国に開設
2002-05 香港支店(中国)を現地法人化し、子会社・大都電子(香港)有限公司を設立
2003-10 子会社・大途電子(上海)有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得
2003-12 株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立(
2009-10 解散)
2004-03 本社を新大阪(大阪市淀川区)に移転
2004-10 新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得
2005-02 子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併
2005-10 コントロン社(ドイツ)の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.(台湾)との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立(
2010-03 解散)
2006-06 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2007-01 ソウル支店(韓国)を現地法人化し、子会社・ダイトロン(韓国)CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化
2025-03 子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢(深圳)有限公司(現 大途電子(深圳)有限公司)を設立マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の2社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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