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法人番号 9110001004880

株式会社福田組

上場 プライム 新潟県新潟市中央区 従業員 904名 設立 1927-12-29
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-01-13
商号
株式会社福田組
法人種別
株式会社
証券コード
1899　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
新潟県新潟市中央区一番堀通町３番地１０
電話番号
025-266-9111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1927-12-29
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T9110001004880（2023-10-01登録）
代表者
荒明正紀
従業員数
904名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-22
904 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
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🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3700150069134
  2. 公益財団法人福田育英会
    その他の設立登記法人
    4110005011102
  3. 福田組共栄会
    その他
    4700150081443
  4. 合同会社AKSアセット 閉鎖
    合同会社
    1110003000646
  5. 株式会社日本技研 閉鎖
    株式会社
    8110001004254
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1679.6億円
純利益
55.5億円
総資産
1474.8億円
純資産
901.7億円
自己資本比率
60.9%
EPS
670.1円
1株配当
260円
純利益率 3.3%1人あたり売上 75百万円ROE 6.4%ROA 3.8%増収率 +0.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1679.6億円 +0.8% -0.5%
経常利益 81.3億円 +2.1% -0.5%
純利益 55.5億円 +4.5% -0.2%
総資産 1474.8億円 +3.3% +2.3%
純資産 901.7億円 +5.6% +5.2%
EPS（1株利益） 670.1円 +4.5% +0.7%
BPS（1株純資産） 10,845.1円 +6.0% +6.3%
営業CF 25.7億円 -56.2% —
現金・現金同等物 308.2億円 -3.5% +4.4%
自己資本比率 60.9% +1.6pt —
ROE 6.4% -0.1pt —
売上高の推移
2018-12
1739.3億円
2019-12
1820.9億円
2020-12
1857.6億円
2021-12
1798.5億円
2022-12
1543.6億円
2023-12
1622.4億円
2024-12
1665.9億円
2025-12
1679.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-12
56.4億円
2019-12
54.8億円
2020-12
59.8億円
2021-12
58.6億円
2022-12
36.5億円
2023-12
33.9億円
2024-12
53.1億円
2025-12
55.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1679.6億円-81.3億円55.5億円
2024-12 1665.9億円-79.6億円53.1億円
2023-12 1622.4億円-54.8億円33.9億円
2022-12 1543.6億円-54.5億円36.5億円
2021-12 1798.5億円-91.5億円58.6億円
2020-12 1857.6億円-90.4億円59.8億円
2019-12 1820.9億円-83.5億円54.8億円
2018-12 1739.3億円-84.1億円56.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1474.8億円901.7億円 60.9% 6.4% 260円
2024-12 1428.1億円854.1億円 59.3% 6.5% 200円
2023-12 1367.3億円803.3億円 58.2% 4.3% 110円
2022-12 1343.5億円785.0億円 57.9% 4.8% 120円
2021-12 1307.5億円764.1億円 57.9% 8.0% 130円
2020-12 1375.6億円713.4億円 51.4% 8.6% 110円
2019-12 1395.5億円681.3億円 48.4% 8.4% 110円
2018-12 1258.3億円632.7億円 49.8% 9.3% 110円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 25.7億円-11.3億円-25.7億円308.2億円
2024-12 58.8億円-19.8億円-13.7億円319.5億円
2023-12 74.9億円-18.8億円-43.5億円294.2億円
2022-12 50.2億円-11.3億円9.7億円281.5億円
2021-12 78.0億円-15.1億円-61.3億円232.8億円
2020-12 69.1億円-21.9億円-46.8億円231.2億円
2019-12 -11.5億円-18.5億円33.1億円231.7億円
2018-12 -33.0億円-31.2億円-10.2億円228.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
えるぼし（段階2） 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
831 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続
16.8 年
0.9%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
55.2%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2021年から +3.1%
831万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション 建設業・上場138社との比較 中央値より上
下位25% 694万中央値 797万上位25% 944万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
904 名 厚生年金 被保険者数（2026-08-22時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-12
2,026名
2019-12
2,094名
2020-12
2,109名
2021-12
2,096名
2022-12
2,230名
2023-12
2,215名
2024-12
2,215名
2025-12
2,226名
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株式会社福田組の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
福田勝之
代表取締役会長執行役員会長
荒明正紀
代表取締役社長執行役員社長
齋藤秀明
取締役専務執行役員新潟本店長
山賀豊
取締役常務執行役員建築部長、タイフクダ担当
大塚進一
取締役常務執行役員営業本部・東京本店担当
砂田修一
取締役執行役員土木部長
小見年雄
取締役執行役員管理部長、内部統制担当、ＩＲ担当、開発事業担当
永塚重松
取締役
上原小百合
取締役
岩 﨑 勝 彦
取締役(監査等委員)
中田義直
取締役(監査等委員)
若槻良宏
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 公益財団法人福田育英会
8.21%
2 日本マスタートラスト信託銀行その他信託口
5.68%
3 福田組共栄会
3.54%
4 福田勝之
2.78%
5 福田浩士
2.76%
6 日本マスタートラスト信託銀行投資信託口
2.50%
7 株式会社第四北越銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.33%
8 本庄裕子
2.13%
9 五十嵐恭子
2.12%
10 BBH FOR THE ADVISORS'INNER CIRCLE FUND Ⅱ／KOPERNIK GLO ALL-CAP FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.83%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1902-01 新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業しました。その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、
1927-12 資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となりました。その後の主な変遷は次のとおりであります。
1949-04 建設業法による新潟県知事登録(イ)第2903号の登録を完了。また、新潟県下で初めて道路部門を発足。
1954-08 建設業法による建設大臣登録(ハ)第3903号の登録を完了。
1955-12 名古屋支店を設置。
1959-04 興和地下建設株式会社(現 ㈱興和 連結子会社)を設立。
1960-11 東京支店(現 東京本店)を設置。
1966-01 大阪支店を設置。
1968-01 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第470号を取得。
1970-11 道路舗装部門を分離独立させ、福田道路株式会社(現 連結子会社)を設立。
1972-06 福田不動産株式会社(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)を設立。
1973-12 株式会社北日本ハウジング及び株式会社北日本仮設センター(現 北日本建材リース㈱ 連結子会社)を設立。
1974-12 建設業法による建設大臣許可(特－51)第3057号を受ける。以後3年ごとに更新。
1975-11 新潟道路サービス株式会社(現 ㈱レックス 連結子会社)を設立。
1975-12 東京証券取引所市場第二部並びに新潟証券取引所に上場。
1976-03 仙台支店(現 東北支店)を設置。
1977-03 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2341号を取得。以後3年ごとに更新。
1979-05 埼玉道路株式会社(現 ㈱サイドー 連結子会社)の株式を譲受。
1983-09 東京証券取引所市場第一部に指定。
1987-03 株式会社新潟造園土木(現 連結子会社)の株式を譲受。
1988-03 本店を本社と本店(現 新潟本店)に分離。
1993-01 福岡営業所を九州支店に改組。
1995-02 建設業法による建設大臣許可(特－6)第3057号に更新。以後5年ごとに更新。
1996-06 福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)を設立。
2002-01 札幌営業所を北海道支店に改組。
2003-01 株式会社北日本ハウジングを株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)に吸収合併。
2003-12 株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)の不動産事業部門を福田不動産株式会社(現 福田アセット＆サービス㈱ 連結子会社)に吸収分割。
2005-12 株式会社デザイン工房(現 連結子会社)の増資を引受。
2007-04 戸建住宅事業部門を株式会社リフレ(現 フクダハウジング㈱ 連結子会社)へ会社分割し、フクダハウジング株式会社に商号変更。
2008-01 北海道支店及び広島支店をそれぞれ、営業所に改組。
2009-07 福田道路株式会社(現 連結子会社)の不動産事業部門を、福田不動産株式会社に吸収分割し、福田不動産株式会社は、福田アセット＆サービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更。
2009-12 北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を一部譲渡。
2011-01 建築リニューアル部門を福田リニューアル株式会社(現 連結子会社)へ会社分割。
2011-01 エンジニアリング事業部門を新しく設立した株式会社リアス(現 連結子会社)へ会社分割。
2014-01 北海道営業所を支店に改組。
2015-06 北日本建材リース株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-03 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

粟島灯台支障木除去工事 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
粟島験潮所修繕等工事 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
実大擁壁の耐震性能評価実験のための擁壁の切断等業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
東北防衛局優秀工事顕彰 防衛省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 27商標 1
特許 吊足場システム 登録7284230
特許 吊足場システム 登録7284230
特許 吊足場システム 登録7284230
特許 鉄筋コンクリート構造物被覆構造及び被覆用部材 登録7482484
特許 鉄筋コンクリート構造物被覆構造及び被覆用部材 登録7482484
特許 鉄筋コンクリート構造物被覆構造及び被覆用部材 登録7482484
特許 地山予測システム 登録6936845
特許 地山予測システム 登録6936845
特許 掘削機の位置計測システム及び操作分析システム 登録6757380
特許 掘削機の位置計測システム及び操作分析システム 登録6757380
商標 フライングステージ＼ＦＬＹＩＮＧ　ＳＴＡＧＥ 登録6144774
特許 吊足場用枠部材 登録7033024
特許 コンクリート用充填材の確認方法 登録6781894
特許 連結構造 登録6706237
特許 アンカー部材 登録6706238
特許 アンカー部材 登録6706238
特許 スラブ支持装置及び建物の解体方法 登録6448683
特許 吊足場形成部材及び補助具 登録6588876
特許 吊足場形成部材及び補助具 登録6588876
特許 吊足場形成部材及び補助具 登録6588876
ほか 8 件（新しい順に20件表示）
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