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法人番号 9110001003701

新潟運輸株式会社

新潟県新潟市中央区 従業員 3,450名 設立 1943-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-08-09
商号
新潟運輸株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
新潟県新潟市中央区女池北１丁目１番１号
電話番号
025-285-0001 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1943-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T9110001003701（2023-10-01登録）
代表者
佐藤朋弥
従業員数
3,450名
公式サイト
www.niigataunyu.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年6月収集
許認可・登録
AEO 認定通関業者（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
採用ページあり（公式サイト）
採用ページあり（公式サイト）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 新潟運輸グループ協同組合
    その他の設立登記法人
    7110005000275
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-31
最新期の主要数値 2025-04期 無料公開
売上高
636.7億円
純利益
11.2億円
総資産
548.4億円
純資産
219.8億円
自己資本比率
37.2%
EPS
69.3円
1株配当
3円
純利益率 1.8%1人あたり売上 18百万円ROE 5.6%ROA 2.0%増収率 +2.3%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 636.7億円 +2.3% +1.3%
経常利益 14.7億円 +45.0% -1.5%
純利益 11.2億円 +80.1% +0.9%
総資産 548.4億円 +2.6% +2.5%
純資産 219.8億円 +4.8% +4.9%
EPS（1株利益） 69.3円 +80.1% +0.9%
BPS（1株純資産） 1,260.6円 +5.0% +5.1%
営業CF 28.2億円 -11.5% -5.2%
現金・現金同等物 20.2億円 +5.3% +9.9%
自己資本比率 37.2% +0.9pt —
ROE 5.6% +2.3pt —
売上高の推移
2018-04
580.3億円
2019-04
601.9億円
2020-04
594.8億円
2021-04
557.3億円
2022-04
584.4億円
2023-04
574.6億円
2024-04
622.2億円
2025-04
636.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-04
10.6億円
2019-04
10.5億円
2020-04
5.6億円
2021-04
6.3億円
2022-04
12.0億円
2023-04
5.7億円
2024-04
6.2億円
2025-04
11.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-04 636.7億円-14.7億円11.2億円
2024-04 622.2億円-10.2億円6.2億円
2023-04 574.6億円-8.8億円5.7億円
2022-04 584.4億円-13.2億円12.0億円
2021-04 557.3億円-10.0億円6.3億円
2020-04 594.8億円-13.4億円5.6億円
2019-04 601.9億円-15.8億円10.5億円
2018-04 580.3億円-16.4億円10.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-04 548.4億円219.8億円 37.2% 5.6% 3円
2024-04 534.6億円209.6億円 36.4% 3.3% 3円
2023-04 536.6億円198.4億円 34.3% 3.2% 4円
2022-04 503.9億円189.5億円 34.9% 7.1% 3円
2021-04 483.9億円179.2億円 34.0% 3.9% 3円
2020-04 463.7億円171.5億円 34.0% 3.6% 3円
2019-04 466.6億円165.2億円 32.5% 7.1% 3円
2018-04 460.4億円157.7億円 31.4% 7.6% 4円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-04 28.2億円-18.5億円-8.7億円20.2億円
2024-04 31.9億円-18.3億円-13.4億円19.2億円
2023-04 31.3億円-43.0億円15.7億円19.0億円
2022-04 38.8億円-32.7億円-5.4億円14.9億円
2021-04 38.2億円-45.6億円6.8億円14.9億円
2020-04 31.5億円-25.9億円-2.1億円15.6億円
2019-04 34.8億円-27.8億円-5.3億円12.1億円
2018-04 41.1億円-25.3億円-17.8億円10.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
1.5%
女性管理職比率
67.0%
男女間賃金比
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2018-04
3,472名
2019-04
3,517名
2020-04
3,523名
2021-04
3,635名
2022-04
3,671名
2023-04
3,746名
2024-04
3,596名
2025-04
3,507名
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新潟運輸株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-31
1 丸運建設株式会社
18.53%
2 株式会社新潟中央自動車学校
10.44%
3 宏商物産株式会社
9.91%
4 株式会社新潟自動車学校
5.08%
5 株式会社三井住友銀行
5.00%
6 株式会社ブリヂストン
4.76%
7 いすゞ自動車株式会社
3.70%
8 横浜ゴム株式会社
3.70%
9 ＵＤトラックス株式会社
3.21%
10 佐藤肇
2.35%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-10 企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。
1946-11 商号を新潟自動車㈱に変更。
1949-03 企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと3分割。
1949-08 通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。
1956-02 商号を新潟運輸建設㈱に変更。
1961-03 関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は 1972年6月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。
1962-08 仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。
1965-08 長岡運輸㈱の株式取得。
1965-09 新潟市女池に本社移転。
1973-03 利用航空運送事業の免許を得る。
1977-10 上越運送㈱の株式取得。
1980-12 通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。
1984-08 商号を新潟運輸㈱に変更。
1985-12 新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。
1989-04 新潟市流通センター内に新潟支店を移転。
1992-05 倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。
1993-03 通関業の許可を受け通関業務を開始。
1995-07 警備業の認定を受け警備事業を開始。
1998-09 物品販売事業を開始。
2000-09 メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。
2021-11 新潟中央運送㈱の株式取得。
2023-03 大信物流輸送㈱の株式取得。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

平成２８年度局・署所間等の書類等の定期発送及び随時発送業務委託契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1
官公庁調達 1件
平成２８年度局・署所間等の書類等の定期発送及び随時発送業務委託契約 2百万円 厚生労働省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
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許認可・登録 公開
出所 税関の公表一覧
AEO 認定通関業者 税関
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。