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法人番号 9030001023377

株式会社ジーテクト

上場 プライム 埼玉県さいたま市大宮区 従業員 1,520名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-06 高尾金属工業㈱:和歌山県田辺市に高尾金属工業株式会社を設立。
1953-11 菊池プレス工業㈱:自動車用部品の製造及び販売を目的として、東京都三鷹市下連雀592番地に菊池ボデー工業有限会社を設立。
1963-03 菊池プレス工業㈱:菊池プレス工業有限会社を資本金10,000千円の株式会社に改組、商号を菊池プレス工業株式会社に変更、本店を東京都三鷹市に置く。
1964-05 菊池プレス工業㈱:本田技研工業株式会社と取引を開始。
1966-11 高尾金属工業㈱:滋賀県甲賀郡土山町(現滋賀県甲賀市土山町)に滋賀工場建設。
1967-09 高尾金属工業㈱:本田技研工業株式会社と取引を開始。
1969-01 菊池プレス工業㈱:東京都西多摩郡羽村町(現東京都羽村市)に羽村工場を新設し、操業を開始。
1971-11 高尾金属工業㈱:本社所在地を和歌山県田辺市より滋賀県甲賀郡土山町(現滋賀県甲賀市土山町)に移転。
1984-05 アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、株式会社ヒラタ、株式会社本郷、American Honda Motor Co.,Inc.の5社合弁でK・T・H Parts Industries,Inc.を設立。
1987-09 菊池プレス工業㈱:本田技研工業株式会社の資本参加(出資比率9.52%)。
1988-05 アメリカ・オハイオ州に、菊池プレス工業株式会社、高尾金属工業株式会社、American Honda Motor Co., Inc.の3社合弁でJefferson Industries Corporationを設立。
1990-04 菊池プレス工業㈱:栃木県塩谷郡喜連川町(現栃木県さくら市)にテクニカルセンター及び栃木工場を新設し、操業を開始。
1991-04 高尾金属工業㈱:栃木県塩谷郡高根沢町にタカオ C&C(現C&C栃木)を新設。
1991-09 両社合弁:Jefferson Industries Corporationの本格的稼働により、K・T・H Parts Industries,Inc.から離脱。
1994-10 高尾金属工業㈱:タイ・アユタヤ県にTakao (Thailand) Co., Ltd.(現G-TEKT (Thailand) Co., Ltd.)を設立。
1996-04 菊池プレス工業㈱:日本証券業協会に株式を店頭登録
1996-05 高尾金属工業㈱:タイ・ラヨン県にTakao Eastern Co., Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)を設立。
1996-10 両社合弁:カナダ・オンタリオ州にJefferson Elora Corporationを設立。
1996-12 菊池プレス工業㈱:ブラジル・サンパウロ州に、Honda Motor do Brasil Ltda.との2社合弁でKP do Brasil Ltda.(現G-KT do Brasil Ltda.)を設立。
1997-01 高尾金属工業㈱:イギリス・グロスター州にStadoco Takao Europe(現G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.)を設立。
1998-07 菊池プレス工業㈱:アメリカ・インディアナ州にAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.を設立。
1999-03 高尾金属工業㈱:アメリカ・ミシガン州にTakao America Corporation(現G-TEKT America Corporation)を設立。
2000-07 両社合弁:アメリカ・ジョージア州にJefferson Southern Corporationを設立。
2001-10 両社合弁:中国広東省広州市にAuto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2002-06 菊池プレス工業㈱:群馬県太田市に群馬工場を新設し、操業を開始。
2002-07 菊池プレス工業㈱:東京都羽村市に本店を移転。
2004-05 高尾金属工業㈱:タイ・ラヨン県にThai G&B Manufacturing Ltd.(現G-TEKT Eastern Co., Ltd.)を設立。
2004-12 菊池プレス工業㈱:ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005-03 両社合弁:中国湖北省武漢市にWuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.を設立。
2005-05 菊池プレス工業㈱:本田技研工業株式会社が当社発行済株式のうち900千株を追加取得し、筆頭株主である主要株主となる(出資比率20.7%)。
2005-09 菊池プレス工業㈱:中国広東省広州从化市(現広州市従化区)に、Conghua K&S Auto Parts Co.,Ltd.(現Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.)を設立。
2007-02 両社合弁:インド・ラジャスタン州にGlobal Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を設立。
2008-02 菊池プレス工業㈱:ISO/TS16949の認証を取得。
2009-09 菊池プレス工業㈱:埼玉県深谷市に埼玉工場を新設し、操業を開始。 年月事項
2011-04 菊池プレス工業株式会社と高尾金属工業株式会社が合併。商号を株式会社ジーテクトに変更し、本店を埼玉県さいたま市に移転。
2011-11 インドにおける事業再構築のため、連結子会社を再編することとし、インド・ラジャスタン州にG-TEKT India Private Ltd.を設立。
2012-02 インドネシア・西ジャワ州にPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingを設立。
2012-03 メキシコ・グアナファト州に当社、株式会社エイチワンの2社合弁でG-ONE AUTO PARTS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。
2013-04 アメリカ・オハイオ州にG-TEKT North America Corporationを設立。
2013-09 メキシコ・グアナファト州にG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立。
2014-03 PT.G-TEKT Indonesia ManufacturingがPT.Auto-Body Manufacturing Indonesiaを吸収合併。
2014-12 東京証券取引所 市場第一部へ市場変更。
2015-06 ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。
2017-10 中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。
2017-12 スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。
2018-04 東京都羽村市にジーテクト東京ラボ(G-TEKT TOKYO LAB)を新設。
2019-12 スロバキア・ニトラ市のG-TEKT Slovakia, s.r.o.が操業を開始。
2020-04 株式会社格付投資情報センター(R&I)より信用格付「A-」を取得。
2021-10 中国広東省広州市にGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.を設立。
2021-12 東京都羽村市にジーテクト品質保証センター(G-TEKT Quality Assurance Center)を新設。
2022-02 中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。
2022-03 中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance (China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社(当社の孫会社)となり、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-11 G-TEKT America Corporationを完全子会社化。
2023-10 G-TEKT Eastern Co., Ltd.がThai G&B Manufacturing Ltd.を吸収合併。
2024-02 Global Auto-Parts Alliance India Private Ltd.を清算。
2025-02 中国広東省広州市のGuangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.が操業を開始。
2025-03 岐阜県海津市に中部工場を新設し、操業を開始。
2025-10 G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.を清算。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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