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法人番号 9011101071326

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

上場 プライム 東京都港区 従業員 7名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2013-10 株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行(以下、総称して「両行」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結
2014-05 両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成
2014-06 両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催
2014-10 両行が共同株式移転により株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立東京証券取引所市場第一部に上場
2015-06 当社と株式会社新銀行東京(以下、総称して「両社」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結
2015-09 両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結
2015-11 両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議
2016-04 株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化
2016-06 三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結 第1回第一種優先株式150億円発行(資本金275億円)
2016-09 株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化
2017-04 株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更
2017-11 株式会社東京都民銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立
2018-02 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結
2018-04 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得
2018-05 株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更
2018-09 きらぼしキャピタル株式会社を設立
2019-05 株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を同社の連結子会社へ変更
2019-08 東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしJCB株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更
2019-10 株式会社きらぼし銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設
2019-12 きらぼし証券準備株式会社を設立
2020-05 株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施
2020-06 当社本社を新宿区から港区(きらぼし銀行本店)に移転
2020-08 きらぼしライフデザイン証券株式会社(きらぼし証券準備株式会社より商号変更)を開業
2020-10 株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社を設立
2021-03 株式会社きらぼしインシュアランスエージェンシー(株式会社アイ・アンド・イーより商号変更)を株式会社きらぼし銀行の持分法適用関連会社化
2021-04 きらぼしビジネスサービス株式会社が株式会社きらぼしクレジットサービスを吸収合併
2021-04 きらぼしサービス株式会社を当社完全子会社化し、商号をきらぼしビジネスオフィスサービス株式会社に変更
2022-01 株式会社UI銀行(株式会社きらぼしデジタルバンク設立準備会社より商号変更)を開業
2022-01 株式会社きらぼし銀行は北京兆泰集団股份有限公司と日中合弁でコンサルティング現地法人「信銘冠嘉商務諮詢(北京)有限公司」を設立し、同社を持分法適用関連会社化
2022-03 きらぼしテック株式会社を当社が直接出資する子会社へ変更
2022-07 株式会社ビー・ブレーブを当社の完全子会社化
2022-10 エイチ・エス債権回収株式会社(
2023-04 1日付「きらぼし債権回収株式会社」へ商号変更)を株式会社きらぼし銀行の完全子会社化
2023-06 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入
2023-10 株式会社アイティーシーをきらぼしシステム株式会社の完全子会社化
2026-05 第1回第一種優先株式の全部を当社普通株式に転換のうえ、当該優先株式の全部を消却 第二種優先株式の全部を金銭により取得のうえ、当該優先株式の全部を消却
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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