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法人番号 9010401052465

ソフトバンク株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 26,035名 設立 1986-12-09
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-18
商号
ソフトバンク株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9434　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都港区海岸１丁目７番１号
電話番号
03-6889-2000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1986-12-09
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO　宮川 潤一
従業員数
26,035名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（自家型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全47社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7010401200067
  2. 1010001146807
  3. 1010401056795
  4. 1010401132398
  5. 1010401142620
  6. 1010401158402
この住所の全47社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
26,035 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 32 届出・認定 4 表彰 5
官公庁調達 50件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査輸送分野の省エネ化を実現するためのＩＴ技術を活用した公共用ＥＶ運行サービス実証研究（インド） 1,992万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築多様な地理空間情報と全国擬似人流データを組み込んだモビリティ社会実験デジタルツインの構築 3,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム省資源・軽量・高性能な有機リチウムイオン二次電池の研究開発 3,775万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業生成ＡＩ開発加速に向けた新たなデータセットの構築に関する調査 8.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和元年度ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）ソフトウェアの活用による統計調査業務の効率化に関する調査研究 590万円 経済産業省
ほか 45 件
補助金 32件
令和６年度情報通信利用促進支援事業費補助金 1,464万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 629万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 264万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 974万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 4,914万円 総務省
ほか 27 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（イノベーション賞（職業能力開発局長表彰）） 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
気象庁長官表彰 気象庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
871 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
14.8 年
女性管理職比率
10.9 %
男女間賃金格差
78.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
営業利益率 14.8%純利益率 7.8%1人あたり売上 1.2億円ROE 19.3%増収率 +7.6%
売上高の推移
2022-03
5.69兆円
2023-03
5.91兆円
2024-03
6.08兆円
2025-03
6.54兆円
2026-03
7.04兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7.04兆円1.04兆円5579.8億円5507.6億円18.50兆円2.96兆円 16.0% 19.3% 8.6円 58,432名
2025-03 6.54兆円9890.2億円5103.0億円5261.3億円16.10兆円2.74兆円 17.0% 20.5% 47.3円 55,070名
2024-03 6.08兆円8760.7億円6493.2億円4890.7億円15.52兆円2.38兆円 15.3% 21.3% 86円 55,400名
2023-03 5.91兆円1.06兆円5189.4億円5313.7億円14.68兆円2.22兆円 15.2% 25.4% 86円 54,986名
2022-03 5.69兆円9655.5億円5267.6億円5170.8億円13.10兆円1.96兆円 15.0% 27.3% 86円 49,581名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7.04兆円
営業利益
1.04兆円
純利益
5507.6億円
総資産
18.50兆円
純資産
2.96兆円
自己資本比率
16.0%
EPS
11.4円
1株配当
8.6円
営業利益率 14.8%純利益率 7.8%1人あたり売上 1.2億円ROE 19.3%ROA 3.0%増収率 +7.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7.04兆円 +7.6% +5.5%
営業利益 1.04兆円 +5.4% +1.9%
経常利益 5579.8億円 +9.3% +1.5%
純利益 5507.6億円 +4.7% +1.6%
総資産 18.50兆円 +14.9% +9.0%
純資産 2.96兆円 +7.8% +10.8%
EPS（1株利益） 11.4円 +3.3% +0.8%
BPS（1株純資産） 20.9円 +5.6% +3.5%
営業CF 1.39兆円 +1.9% +3.5%
現金・現金同等物 1.44兆円 +0.2% -1.8%
自己資本比率 16.0% -1.0pt —
ROE 19.3% -1.2pt —
売上高の推移
2022-03
5.69兆円
2023-03
5.91兆円
2024-03
6.08兆円
2025-03
6.54兆円
2026-03
7.04兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
5170.8億円
2023-03
5313.7億円
2024-03
4890.7億円
2025-03
5261.3億円
2026-03
5507.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7.04兆円1.04兆円5579.8億円5507.6億円
2025-03 6.54兆円9890.2億円5103.0億円5261.3億円
2024-03 6.08兆円8760.7億円6493.2億円4890.7億円
2023-03 5.91兆円1.06兆円5189.4億円5313.7億円
2022-03 5.69兆円9655.5億円5267.6億円5170.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 18.50兆円2.96兆円 16.0% 19.3% 8.6円
2025-03 16.10兆円2.74兆円 17.0% 20.5% 47.3円
2024-03 15.52兆円2.38兆円 15.3% 21.3% 86円
2023-03 14.68兆円2.22兆円 15.2% 25.4% 86円
2022-03 13.10兆円1.96兆円 15.0% 27.3% 86円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.39兆円-1.27兆円-1368.5億円1.44兆円
2025-03 1.37兆円-9951.8億円-9564.3億円1.44兆円
2024-03 1.24兆円-9276.1億円-3571.0億円1.99兆円
2023-03 1.16兆円-1547.7億円-4952.6億円2.06兆円
2022-03 1.22兆円-9576.9億円-3050.7億円1.55兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
871 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
14.8 年
10.9%
女性管理職比率
78.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
26,035 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
49,581名
2023-03
54,986名
2024-03
55,400名
2025-03
55,070名
2026-03
58,432名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
榛葉淳
取締役会長
宮川潤一
代表取締役社長執行役員 兼 CEO
孫正義
創業者 取締役
今井康之
取締役特別顧問
藤原和彦
取締役上席顧問
堀場厚
取締役 筆頭独立社外取締役
越直美
取締役
坂本真樹
取締役
佐々木裕子
取締役
唐木秀明
取締役
仲條亮子
取締役
小嶋修司
常勤監査役
島上英治
常勤監査役
君和田和子
監査役
工藤陽子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 ソフトバンクグループジャパン㈱
40.01%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
9.81%
3 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
3.69%
4 ＳＭＢＣ日興証券㈱
1.03%
5 ＪＰモルガン証券㈱
1.02%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
0.90%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
0.88%
8 ゴールドマン・サックス証券㈱ＢＮＹＭ（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）
0.66%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
0.54%
10 ㈱日本カストディ銀行（信託口４）
0.53%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1986-12 日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立
1987-03 第一種電気通信事業許可を取得
1987-04 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始
1989-05 (旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱(注)1に商号変更
1991-07 携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立
1994-09 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場
1996-09 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997-10 日本国際通信㈱を吸収合併
1999-10 ㈱東京デジタルホン等デジタルホン3社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー6社の計9社が、各商号を変更(Ｊ－フォン9社(注)2)
2001-10 ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(
2001-12 にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる
2002-07 移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立
2002-07 携帯端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立
2002-08 持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)(注)3を設立
2003-06 委員会等設置会社に移行
2003-12 ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更
2004-07 ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる
2004-10 (旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱(注)4に商号変更
2005-08 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2006-04 ソフトバンク㈱(注)5の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(
2006-08 にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる
2006-08 BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる
2006-10 ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更
2007-06 委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更
2010-04 ㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他2社(子会社)を吸収合併
2015-04 通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併
2015-07 ソフトバンク㈱に商号変更
2015-07 当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併
2015-12 ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる 年月概要
2016-07 ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる
2017-04 ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)6の子会社となる
2017-05 通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱(注)7の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社(注)8を子会社化
2018-03 通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化
2018-04 事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱(注)9、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化
2018-04 通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化
2018-05 クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化
2018-12 東京証券取引所市場第一部に上場
2019-06 FinTech(注)10を含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱(注)11、13を子会社化
2019-11 当社の子会社であるZホールディングス㈱(注)13は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化
2021-03 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、LINE㈱(注)12、13を子会社化
2021-06 インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、㈱イーエムネットジャパンを子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-10 金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay㈱を子会社化
2023-11 第1回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場
2024-03 コネクテッドカーやSDCV(注)14、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、Cubic Telecom Ltd.を子会社化
2024-10 第2回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場
2026-04 通信とITの融合による新たな価値創出を目的として、SBテクノロジー㈱(子会社)を吸収合併 (注1) 鉄道通信㈱は同社を存続会社として、日本テレコム㈱を
1989-05 1日付で吸収合併し、商号を「日本テレコム㈱」に変更しました。なお、合併前の「日本テレコム㈱」と合併後の「日本テレコム㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。 (旧)日本テレコム㈱の沿革は次の通りです。
1984-10 (旧)日本テレコム㈱を設立
1985-06 第一種電気通信事業許可を取得 (注2) ジェイフォン東京㈱、ジェイフォン関西㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン九州㈱、ジェイフォン中国㈱、ジェイフォン東北㈱、ジェイフォン北海道㈱、ジェイフォン北陸㈱、ジェイフォン四国㈱ (注3) 日本テレコム㈱(子会社)は、
2006-10 1日付で商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しました。また、同社は、
2007-02 1日付でソフトバンクテレコム販売㈱との合併により消滅し、ソフトバンクテレコム販売㈱は、商号を「ソフトバンクテレコム㈱」に変更しています。 (注4) ボーダフォンホールディングス㈱は同社を存続会社として、ボーダフォン㈱を
2004-10 1日付で吸収合併し、商号を「ボーダフォン㈱」に変更しました。なお、合併前の「ボーダフォン㈱」と合併後の「ボーダフォン㈱」との区別を明確にするため、合併前の会社名は(旧)の文字を付しています。 (旧)ボーダフォン㈱の沿革は次の通りです。
1998-11 ㈱アイエムティ二千企画を設立
2000-04 ジェイフォン㈱に商号変更
2000-05 Ｊ－フォン9社の持株会社に移行
2000-10 Ｊ－フォン9社を、ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱に合併再編
2001-11 ジェイフォン東日本㈱、ジェイフォン東海㈱、ジェイフォン西日本㈱と合併
2003-10 (旧)ボーダフォン㈱に商号変更 (注5) ソフトバンク㈱は、
2015-07 1日付で商号を「ソフトバンクグループ㈱」に変更しています。 (注6) ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、
2018-06 15日付で株式会社に組織変更し、「ソフトバンクグループジャパン㈱」に商号変更しています。 (注7) ソフトバンクコマース＆サービス㈱は、
2019-01 1日付で商号を「SB C&S㈱」に変更しています。 (注8) SB C&S ホールディングス合同会社は、
2018-03 23日付でSB C&S ホールディングス㈱に組織変更しています。また、同社は、同社を存続会社として、SB C&S㈱を
2020-04 1日付で吸収合併し、商号を「SB C&S㈱」に変更しました。 (注9) ソフトバンク・テクノロジー㈱は、
2019-10 1日付で商号を「SBテクノロジー㈱」に変更しています。 (注10) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。 (注11) ヤフー㈱は、
2019-10 1日付で商号を「Zホールディングス㈱」に変更しており、同日付で紀尾井町分割準備㈱は商号を「ヤフー㈱」に変更しています。 (注12) LINE㈱は、旧LINE分割準備㈱であり、旧LINE㈱(現Aホールディングス㈱)の全事業(Zホールディングス㈱株式ならびにZホールディングス㈱および旧LINE㈱の対等な精神に基づく経営統合に関して旧LINE㈱が締結した契約に係る契約上の地位その他吸収分割契約において定める権利義務を除く。)を吸収分割により承継した法人です。 (注13)
2023-10 1日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編が行われました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。 (注14) SDCV（Software-Defined Connected Vehicle）とは主にインターネットに接続されたソフトウエアを通じて機能を更新することができる車両のことを指します。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

農林水産省AI-OCRシステム開発等業務 1.1億円 農林水産省・一般競争入札・総合評価
子ども・子育て支援勘定業務関連システム ガバメントクラウド上での再構築に係る設計・開発業務 一式 93百万円 こども家庭庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度 補助金申請システムの運用及び保守等業務 4.4億円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度補助金申請システムの改修等業務 3.4億円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムの改修業務一式（令和8年度） 89百万円 こども家庭庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度補助金申請システムのクラウドサービスライセンス調達 2.5億円 デジタル庁・一般競争入札・最低価格
低軌道衛星群を利用した高速・低遅延インターネットサービスの調達（機器８式、通信サービス２式） 10百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
AIS航行支援システム用データ通信回線接続業務 57百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度GSS内製アプリケーション（GSS AMS等）開発等の支援（設計、実装等） 1.5億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
緊急通報位置情報通知用通信回線１接続業務 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
巡視船衛星高速データ伝送装置（Ⅱ型）用通信回線接続業務（単価契約） 59百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
土地関連台帳共通システム整備事業（住所・所在地情報管理に係るパイロットシステム設計開発事業） 2.0億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
令和８年度　自動車検査・整備情報システムの街頭検査端末用無線通信回線サービス（単価契約） 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
自動車登録検査関係システムに係るWAN回線の提供及び保守業務 94百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
児童相談所におけるＳＮＳを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステムの運用・保守業務一式（令和８年度） 1.8億円 こども家庭庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度全国瞬時警報システムの拠点間を接続する地上回線の提供及び保守業務 19百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度PrimeDrive（オンラインストレージサービス）の利用契約 2百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
総務省統計研究研修所インターネット接続サービスの請負 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
緊急消防援助隊動態情報システムに係る携帯電話機及び通信回線賃貸借業務 9百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
巡視船衛星高速データ伝送装置（Ⅱ型）10式買入 45百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
衛星通信機器運搬器具購入 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
携帯電話の購入及び電気通信業務 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
生成AIチャットアプリケーションの試行版構築・検討業務 16百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
法人企業統計調査等ネットワークシステムに係る通信回線の提供等業務 7百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
【電子可】携帯電話回線接続サービス 0百万円 警察庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
外務省情報ネットワーク・LANシステムにおけるPoC用ソフトウェアライセンス調達業務（Google Workspace）一式 8百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度国家サイバー統括室公用携帯の整備及び運用業務 10百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
令和７年度確定申告電話相談センター間のネットワーク回線サービスの提供業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
測量船衛星高速データ伝送装置用通信回線接続業務 7百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
電話相談業務に係る通信回線提供業務 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 32 届出・認定 4 表彰 5
官公庁調達 50件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査輸送分野の省エネ化を実現するためのＩＴ技術を活用した公共用ＥＶ運行サービス実証研究（インド） 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／スマートモビリティプラットフォームの構築多様な地理空間情報と全国擬似人流データを組み込んだモビリティ社会実験デジタルツインの構築 30百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム省資源・軽量・高性能な有機リチウムイオン二次電池の研究開発 38百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業生成ＡＩ開発加速に向けた新たなデータセットの構築に関する調査 8.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和元年度ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）ソフトウェアの活用による統計調査業務の効率化に関する調査研究 6百万円 経済産業省
総務省統計研究研修所インターネット接続サービスの提供 5百万円 総務省
連絡用携帯電話の借入 2百万円 総務省
国税のコンビニ納付に係る収納情報連絡用通信回線等の借入 10百万円 国税庁
国税クレジット納付用通信回線等の借入（区分１） 18百万円 国税庁
確定申告電話相談センター関係の電話通信回線網構築業務等 1百万円 国税庁
電話相談業務に係る通信回線提供業務 5百万円 国税庁
令和２年度重要技術管理体制強化事業（情報サービス産業の管理体制強化に向けたセキュリティ技術動向等に関する調査） 9百万円 経済産業省
Ｗｉ－Ｆｉルーター賃貸借 18百万円 国土交通省
ライセンス（Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ　Ａｎｙｗｈｅｒｅ　年間サーバライセンス）　外３点 2百万円 警察庁
令和３年度ソフトウェア導入支援業務 12百万円 国土交通省
ほか 35 件
補助金 32件
令和６年度情報通信利用促進支援事業費補助金 15百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 6百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 3百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 10百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 49百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 19百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 31百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 13百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 13百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 17百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 2百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 24百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 11百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 8百万円 総務省
携帯電話等エリア整備事業 16百万円 総務省
ほか 17 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード－表彰（イノベーション賞（職業能力開発局長表彰）） 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
気象庁長官表彰 気象庁
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（自家型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。