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法人番号 9010401014548

株式会社レゾナック・ホールディングス

上場 プライム 東京都港区 従業員 346名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-04
商号
株式会社レゾナック・ホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
4004　東証プライム・化学（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区東新橋１丁目９番１号
電話番号
03-6263-8008 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　髙橋　秀仁
従業員数
346名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全29社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001008742
  2. 1010001094238
  3. 1010001113922
  4. 1010401197788
  5. 1013301027734
  6. 2010401051696
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4
官公庁調達 4件
ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発 3,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発次世代グリーンパワー半導体に用いるＳｉＣウェハ技術開発 53.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／革新的分離剤による低濃度　ＣＯ２分離システムの開発 7億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムアルミニウム素材の高度資源循環システム構築 781万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
1,132 万円
平均年齢
46.3 歳
平均勤続年数
16.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 2.2%1人あたり売上 63百万円ROE 4.3%増収率 -3.0%
売上高の推移
2021-12
1.42兆円
2022-12
1.39兆円
2023-12
1.29兆円
2024-12
1.39兆円
2025-12
1.35兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1.35兆円-33.4億円290.3億円2.11兆円6988.5億円 33.2% 4.3% 65円 21,525名
2024-12 1.39兆円-696.9億円554.2億円2.12兆円6583.9億円 30.6% 9.4% 65円 23,936名
2023-12 1.29兆円--147.7億円-189.6億円2.03兆円5786.7億円 27.3% -3.4% 65円 23,840名
2022-12 1.39兆円-617.1億円324.2億円2.09兆円5747.2億円 25.6% 6.1% 65円 25,803名
2021-12 1.42兆円-868.6億円-120.9億円2.14兆円8184.5億円 24.0% -2.6% 65円 26,054名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1.35兆円
純利益
290.3億円
総資産
2.11兆円
純資産
6988.5億円
自己資本比率
33.2%
EPS
160.5円
1株配当
65円
純利益率 2.2%1人あたり売上 63百万円ROE 4.3%ROA 1.4%増収率 -3.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.35兆円 -3.0% -1.3%
経常利益 33.4億円 -95.2% -55.7%
純利益 290.3億円 -47.6% —
総資産 2.11兆円 -0.9% -0.4%
純資産 6988.5億円 +6.1% -3.9%
EPS（1株利益） 160.5円 -47.7% —
BPS（1株純資産） 2,532.9円 -27.5% -2.8%
営業CF 1302.9億円 -21.2% +3.1%
現金・現金同等物 2619.7億円 -11.3% +2.8%
自己資本比率 33.2% +2.6pt —
ROE 4.3% -5.1pt —
売上高の推移
2021-12
1.42兆円
2022-12
1.39兆円
2023-12
1.29兆円
2024-12
1.39兆円
2025-12
1.35兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
-120.9億円
2022-12
324.2億円
2023-12
-189.6億円
2024-12
554.2億円
2025-12
290.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1.35兆円-33.4億円290.3億円
2024-12 1.39兆円-696.9億円554.2億円
2023-12 1.29兆円--147.7億円-189.6億円
2022-12 1.39兆円-617.1億円324.2億円
2021-12 1.42兆円-868.6億円-120.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 2.11兆円6988.5億円 33.2% 4.3% 65円
2024-12 2.12兆円6583.9億円 30.6% 9.4% 65円
2023-12 2.03兆円5786.7億円 27.3% -3.4% 65円
2022-12 2.09兆円5747.2億円 25.6% 6.1% 65円
2021-12 2.14兆円8184.5億円 24.0% -2.6% 65円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 1302.9億円-871.2億円-699.0億円2619.7億円
2024-12 1652.5億円-516.0億円-199.8億円2954.3億円
2023-12 1186.9億円-618.7億円-628.8億円1899.2億円
2022-12 993.8億円-546.7億円-1032.7億円1860.6億円
2021-12 1152.8億円286.1億円-1217.4億円2349.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
1,132 万円
平均年齢
46.3 歳
平均勤続
16.2 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
26,054名
2022-12
25,803名
2023-12
23,840名
2024-12
23,936名
2025-12
21,525名
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株式会社レゾナック・ホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
髙橋秀仁
取締役社長（代表取締役）
森川宏平
取締役会議長
染宮秀樹
取締役
眞岡朋光
取締役
今井のり
取締役
常石哲男
取締役
安川健司
取締役
大西賢
取締役
榊原泉
取締役
加藤俊晴
常勤監査役
片寄光雄
常勤監査役
矢嶋雅子
監査役
宮坂泰行
監査役
遠田聖子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.33%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
8.79%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
4.79%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
3.18%
5 ＪＰモルガン証券株式会社
3.15%
6 富国生命保険相互会社
2.49%
7 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2.19%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.98%
9 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM
1.69%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1939-06 1日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。 日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年に遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。 一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。 2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）との統合を果たしました。 統合新会社のパーパスとして「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、バリューとして「プロフェッショナルとしての成
1908-12 当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立
1921-04 高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）
1926-10 日本沃度㈱設立
1928-10 昭和肥料㈱設立
1934-03 日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
1937-11 理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）
1939-06 日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立
1962-10 東京証券取引所等に上場日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）
1966-02 千鳥工場（現川崎事業所）開設
1969-04 大分石油化学コンビナート営業運転開始
1988-07 ザ・ビー・オー・シー グループ社 エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：Resonac Graphite America Inc.）
2001-03 昭和アルミニウム㈱を合併
2003-01 三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte. Ltd.）
2003-07 東京証券取引所に上場を一本化
2009-07 富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナック・ハードディスク）
2009-12 昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）
2010-07 昭和高分子㈱を合併
2016-09 合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
2017-10 黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH）
2020-04 日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-01 持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継
2025-01 石油化学事業を子会社クラサスケミカル㈱（
2024-08 設立）が承継
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4
官公庁調達 4件
ＩｏＴ推進のための横断技術開発プロジェクトＦｉｅｌｄ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ搭載型大面積分散ＩｏＴプラットフォームの研究開発 30百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発次世代グリーンパワー半導体に用いるＳｉＣウェハ技術開発 53.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／革新的分離剤による低濃度　ＣＯ２分離システムの開発 7.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムアルミニウム素材の高度資源循環システム構築 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
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