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法人番号 9010001024113

東洋エンジニアリング株式会社

上場 プライム 千葉県千葉市美浜区 従業員 1,074名 設立 1944-11-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-05 東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、
1944-11 に設立され、
1971-12 に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で
1979-04 1日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。当社および子会社の沿革は次のとおりであります。
1961-05 本店事務所を「東京都中央区日本橋本町3丁目5番地」に開設。
1968-10 本店事務所を「東京都千代田区霞が関3丁目2番5号」に移転。
1973-04 旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1976-11 インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。
1979-04 株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率1:10)。
1979-07 不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。
1980-11 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1982-09 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1986-03 アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。 マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。
1986-11 技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。
1987-01 中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。
1988-02 韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。
1990-05 「千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。
1992-10 United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。
1999-05 業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。
2000-07 TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。
2004-12 中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2007-08 東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内1丁目5番1号」に移転。
2012-02 インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。
2012-04 テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。
2012-07 株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。
2015-01 Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-07 東京本社(本店)事務所を「東京都港区西新橋1丁目1番1号」に移転。
2024-12 本社・総合エンジニアリングセンターを「千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目1番地」に移転するとともに本店とし、東京本社(本店)事務所を東京オフィスに改称。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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