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法人番号 8020001085428

株式会社QDレーザ

QD Laser, Inc.
上場 グロース 神奈川県横浜市戸塚区 設立 2006-04-24
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2006-04 に設立されました。年月事項
2006-04 富士通株式会社と三井物産株式会社のベンチャーキャピタル資金を活用して、富士通株式会社の量子ドットレーザ(※1)技術に基づく光デバイスのベンチャー企業として、東京都千代田区に株式会社QDレーザ(資本金10,020千円)を設立
2006-06 国立大学法人東京大学と「量子ドットの結晶成長技術(※2)に関する研究」で共同研究契約締結
2010-04 業務拡大に伴い、本社を神奈川県川崎市川崎区に移転
2010-09 光通信用1240-1310nm 量子ドットレーザを世界で初めて実用量産化し、QLF1339シリーズとして商品化
2011-04 単一モード発振特性(※3)に優れた1030-1180nm 材料加工・センサ用DFBレーザをQLD106xシリーズとして商品化640-785nm 高出力レーザ(モニタPD付き)をQLF063xシリーズとして商品化
2012-01 ISO9001認証取得
2013-03 532, 561, 594nm 小型可視レーザモジュールをQLD0593シリーズとして商品化
2014-02 1064nm 400mWのDFBレーザモジュール(※4)開発
2014-04 波長1μm帯DFBレーザモジュール搭載ピコ秒パルスドライバーボードを商品化
2015-09 臨床試験実施の目的で、ドイツエッセン市に非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH(資本金25,000EUR)を設立
2018-07 網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA Display」販売開始
2019-10 網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA DisplayⅡ」発表・受注開始
2019-12 網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA DisplayⅡ」販売開始
2020-01 網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA メディカル」が新医療機器として製造販売承認を取得
2021-02 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2021-03 医療機器 網膜走査型レーザアイウェア「RETISSA メディカル」販売開始
2021-10 バイオメディカル用4波長集積光源を小型マルチカラーレーザとして商品化
2022-01 当社の走査型網膜投影デバイスの画像品質全般の評価方法がIEC 62906-5-5:2022として発行
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2022-08 網膜投影製品の販売目的で、米国デラウェア州に非連結子会社QD Laser America,Inc.(資本金10,000USD)を設立
2023-03 網膜投影型ビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」、網膜投影型拡大読書器「RETISSA ON HAND」国内販売開始
2023-07 網膜投影型ビューファインダー「RETISSA NEOVIEWER」米国販売開始
2024-03 網膜投影型拡大読書器「RETISSA ON HAND」米国販売開始
2024-10 CEATEC2024にてアイトラッキング技術搭載レーザアイウェアを公開
2024-10 オールインワン小型可視レーザ「Lantana」受注開始
2025-10 眼のセルフチェック機器 MEOCHECK NEOの販売開始
2026-04 事業内容拡大に合わせ視覚情報デバイス事業部名をレーザ・オプティカルソリューション事業部(英語名:Laser & Optical Solutions Division)へ変更
2026-04 本社を川崎市川崎区から横浜市戸塚区へ移転
2026-05 民生機器としてスマートフォン装着型網膜投影機器RETISSA VIEWCLEARのテストマーケティング開始 本項「2 沿革」にて使用しております用語の定義について以下に記します。No用語用語定義1量子ドットレーザ量子ドットレーザは、半導体レーザの活性層(発光部)に半導体のナノサイズの微結晶である量子ドットを使用したレーザです。温度安定性に優れ(-40℃から120℃の範囲でレーザ動作特性が殆ど変化しません)、高温にて動作可能です(200℃以上でも動作します)。波長1300nm帯でレーザ発振するためデータ通信用に用いられます。2結晶成長技術半導体結晶を半導体基板上に成長させる技術で、当社はその中で
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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