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法人番号 8020001016168

株式会社山田再生系債権回収総合事務所

上場 スタンダード 神奈川県横浜市西区 従業員 255名 設立 1981-10-26
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-08
商号
株式会社山田再生系債権回収総合事務所
法人種別
株式会社
証券コード
4351　東証スタンダード・その他金融業
本店所在地
神奈川県横浜市西区北幸１丁目１１番１５号横浜ＳＴビル１８階
業種
学術研究・専門技術サービス業 （事業概要より推定）
電話番号
045-325-3933 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1981-10-26
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T8020001016168（2023-10-01登録）
代表者
山田 晃久
従業員数
255名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
不動産・債権に関する取引のワンストップサービスをビジネスモデルとした、サービサー業務（特定金銭債権の管理回収業務）、デューデリジェンス業務（資産の適正評価業務）、企業・個人の再生支援業務、不動産の調査・測量業務、労働者派遣事業を営む。
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
255 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全12社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2020001113029
  2. 社会保険労務士法人山田合同事務所
    その他の設立登記法人
    3020005015360
  3. 税理士法人みらいパートナーズ
    その他の設立登記法人
    4020005006714
  4. 税理士法人山田合同事務所
    その他の設立登記法人
    4020005012935
  5. 7020001043485
  6. 8020001024955
この住所の全12社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
22.8億円
純利益
71百万円
総資産
58.0億円
純資産
33.7億円
自己資本比率
58.1%
EPS
16.7円
1株配当
10円
純利益率 3.1%1人あたり売上 10百万円ROE 2.1%ROA 1.2%増収率 -0.4%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 22.8億円 -0.4% +1.6%
経常利益 96百万円 -9.6% —
純利益 71百万円 +43.4% —
総資産 58.0億円 -13.3% +6.3%
純資産 33.7億円 +0.6% +3.2%
EPS（1株利益） 16.7円 +43.5% —
BPS（1株純資産） 791.1円 +0.6% +3.2%
営業CF 14.1億円 +120.7% —
現金・現金同等物 13.8億円 +70.7% +1.8%
自己資本比率 58.1% +8.0pt —
ROE 2.1% +0.6pt —
売上高の推移
2018-12
20.4億円
2019-12
21.5億円
2020-12
21.0億円
2021-12
21.9億円
2022-12
23.9億円
2023-12
24.8億円
2024-12
22.9億円
2025-12
22.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-12
-1.7億円
2019-12
5.8億円
2020-12
-1.9億円
2021-12
1.4億円
2022-12
77百万円
2023-12
1.2億円
2024-12
50百万円
2025-12
71百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 22.8億円-96百万円71百万円
2024-12 22.9億円-1.1億円50百万円
2023-12 24.8億円-1.7億円1.2億円
2022-12 23.9億円-86百万円77百万円
2021-12 21.9億円-95百万円1.4億円
2020-12 21.0億円--1.8億円-1.9億円
2019-12 21.5億円-3.4億円5.8億円
2018-12 20.4億円--1.6億円-1.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 58.0億円33.7億円 58.1% 2.1% 10円
2024-12 66.8億円33.5億円 50.1% 1.5% 10円
2023-12 70.5億円32.7億円 46.4% 3.7% 10円
2022-12 51.7億円31.8億円 61.5% 2.4% 10円
2021-12 61.4億円31.9億円 52.0% 4.6% 10円
2020-12 61.8億円30.5億円 49.4% -6.0% 10円
2019-12 62.2億円32.6億円 52.5% 19.3% 10円
2018-12 37.9億円27.0億円 71.1% -6.1% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 14.1億円1.0億円-9.4億円13.8億円
2024-12 6.4億円-11百万円-4.3億円8.1億円
2023-12 -18.0億円1.7億円15.8億円6.1億円
2022-12 3.9億円70百万円-10.7億円6.6億円
2021-12 -4.2億円4.1億円-2.6億円12.6億円
2020-12 -7.6億円11.9億円61百万円15.2億円
2019-12 -9.6億円-9.7億円17.3億円10.3億円
2018-12 -5.5億円10百万円-80百万円12.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-27
平均年収
524 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続
9.0 年
平均年収の推移（5期） 2021年から +3.6%
524万円 2021-122022-122023-122024-122025-12
同業種内のポジション その他金融業・上場38社との比較 下位25%
下位25% 560万中央値 700万上位25% 922万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
255 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-12
229名
2019-12
236名
2020-12
235名
2021-12
241名
2022-12
244名
2023-12
240名
2024-12
233名
2025-12
231名
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株式会社山田再生系債権回収総合事務所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
山田晃久
代表取締役社長統括本部長営業本部長
田中光行
取締役管理本部長総務部長
新川洋司
取締役営業副本部長東京支店長
権田修一
取締役
小池和正
取締役
江尻秀行
常勤監査役
小松誠志
監査役
吉田宏次
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
1 山田晃久
35.09%
2 株式会社ワイ・エス・シー
20.42%
3 株式会社横浜銀行
4.93%
4 山田由紀子
4.13%
5 株式会社青山財産ネットワークス
1.99%
6 山田真規子
1.38%
7 齋藤純菜
1.38%
8 柴山コンサルタント株式会社
1.22%
9 株式会社サエラ
1.17%
10 佐藤和宏
0.99%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1975-07 山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業
1981-10 測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町113番地に設立
1983-02 本社を横浜市西区北幸一丁目5番3号に移転
1987-09 定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立
1987-11 本社を横浜市西区北幸一丁目11番15号（現所在地）に移転
1991-04 東京方面の拠点として、東京支店を東京都新宿区西新宿三丁目4番4号に新設
1991-06 会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更
1999-06 「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更
1999-09 サービサー法による債権管理回収業の許可（法務大臣第20号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得
1999-11 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立
2002-03 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003-10 東京支店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号に移転
2004-07 ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場
2005-02 株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立
2007-02 株式会社山田知財再生（連結子会社）を設立
2008-02 山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立
2009-07 登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2012-10 株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更
2012-11 株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2015-10 山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立
2016-01 中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定（関財金1第1050号)を取得
2017-01 支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外
2017-09 厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得
2018-04 支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（関連会社）
2020-03 出資・役員構成の変更により、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択
2022-10 株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併
2024-01 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会
2024-11 東京支店を東京都千代田区丸の内一丁目8番1号（現所在地）に移転
2025-03 「再生系サービサー」の理念を反映し、商号を株式会社山田再生系債権回収総合事務所に変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
認定経営革新等支援機関 経済産業省
債権管理回収業の営業許可 法務省
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