2005-07
において、クラウドメディアであるGendamaの事業展開を目的として設立いたしました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月概要
2005-07
東京都渋谷区神泉町に、株式会社リアルワールド(資本金10,000千円)を設立
2005-07
使って貯めるクラウドメディアである「Gendama」のサービス開始
2006-03
本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2006-07
ポイント交換を主目的とした株式会社ポイントスタイルを子会社として設立
2008-10
北海道札幌市に札幌ラボを設置
2008-12
作業をこなして貯める、クラウドソーシングサービス「CROWD」の開始
2010-05
本社を東京都渋谷区猿楽町に移転
2011-04
株式会社サイバーエージェントより「ライフマイル」を事業譲受買い物して貯めるクラウドメディアである「ライフマイル」サービス開始
2011-11
株式会社ポイントスタイルを吸収合併
2011-11
新規事業開発を目的とした株式会社REALCOREを子会社として設立
2011-12
シンガポールにアジア統括を目的としたREALWORLD ASIA PTE.LTD.を子会社として設立
2012-05
広告主への営業を目的とした株式会社リアルマーケティングを子会社として設立
2012-07
インドネシアにクラウド事業を目的としたPT.SITUS KARUNIA INDONESIAを子会社として設立
2013-09
札幌ラボを分社化し、カスタマーサポート業務及び当社のサイト運営業務の一部受託を目的とした株式会社READO(現株式会社LifeTech)を子会社として設立
2014-06
株式会社REALCOREを清算
2014-09
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014-12
株式会社マークアイを連結子会社化
2015-01
本社を東京都港区六本木に移転
2015-09
株式会社リアルマーケティング(現 株式会社スマートソーシング)の全株式を売却し、連結子会社から除外
2016-02
ネットでのクラウドソーシングとリアルでの働き方の双方を実現することを目的とした株式会社リアルキャリアを子会社として設立
2016-04
金融事業領域への参入を目的とした株式会社REAL FINTECH(現連結子会社)を子会社として設立
2016-05
PT.SITUS KARUNIA INDONESIAの株式を譲渡し、当社の連結対象から除外
2017-07
ノーザンライツ株式会社を連結子会社化
2018-03
株式会社リアルXを新設分割により子会社として設立し、「Gendama」をはじめとするクラウドメディア事業を承継
2018-08
動画制作、デジタルサイネージ、動画メディア運営を目的とした株式会社カチコを子会社として設立
2018-08
株式会社LifeTechの全株式を売却し、連結子会社から除外
2019-03
株式会社マークアイの全株式を売却し、連結子会社から除外
2019-09
ノーザンライツ株式会社(注1)の全株式を売却し、連結子会社から除外
2019-11
株式会社リアルキャリアを株式会社AI Marketingに商号変更
2020-10
株式会社リアルXの全株式を売却し、連結子会社から除外
2020-10
株式会社AI Marketingを吸収合併
2020-10
株式会社カチコを吸収合併
2020-11
「漫画大陸」を事業譲受
2020-12
株式会社REAL FINTECHにおいて「すーちゃんモバイル比較」を事業譲受 年月概要
2022-01
「RealPayギフト」を「デジタルギフト®」に名称変更
2022-03
「クレジットカードマイスター」を事業譲受
2022-03
「脱毛ドコイコ」を事業譲受
2022-04
株式会社リアルワールドを株式会社デジタルプラスに商号変更
2022-09
「すーちゃんモバイル比較」を事業譲渡
2022-09
「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を事業譲渡
2022-10
株式会社REAL FINTECHを株式会社デジタルフィンテックに商号変更
2022-10
「RealPay」を「デジタルウォレット」に名称変更
2022-12
「デジタルクリエイティブ事業」を事業譲受
2023-01
「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲受
2023-02
株式会社デジタルandを子会社として設立
2023-03
「マヒナ」を事業譲受
2023-07
「ピース」を事業譲受
2023-07
「Q給」を事業譲受
2025-04
「デジタルマーケティング支援事業」を事業譲渡
2025-07
「ファイナンシャルプラス」を事業譲渡 注1 当社は、当社が保有するノーザンライツ株式会社の全株式を
2019-09
に売却したため、
2019-07
1日をみなし売却日とし、
2019-06
末までを連結対象とし、それ以降は連結の範囲から除いております。