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法人番号 7430001056297

株式会社ナガワ

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 563名 設立 1980-11-07
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-11
商号
株式会社ナガワ
法人種別
株式会社
証券コード
9663　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
電話番号
03-5288-8666 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1980-11-07
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　濱野　新大
従業員数
563名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001174717
  2. 1010001209539
  3. 1010003034299
  4. 三井住友信託銀行従業員組合
    その他の設立登記法人
    1010005000704
  5. 2010001146005
  6. 2010001175334
この住所の全19社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
563 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 9 届出・認定 3
官公庁調達 9件
【関東地方整備局、横浜国道事務所】　Ｒ１工事現場内広報用施設設備１式購入 380万円 国土交通省
令和６年度　北陸地方整備局外１４箇所屋外喫煙施設賃貸借 285万円 国土交通省
太地町事務所建設工事 2,350万円 海上保安庁
ユニットハウス整備 1.2億円 防衛省
令和８年度北陸地方整備局外１４箇所屋外喫煙施設賃貸借 391万円 国土交通省
ほか 4 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
606 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続年数
8.0 年
女性管理職比率
0.0 %
男性育休取得率
46.1 %
男女間賃金格差
65.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
純利益率 12.5%1人あたり売上 64百万円ROE 6.8%増収率 +0.3%
売上高の推移
2022-03
305.9億円
2023-03
316.5億円
2024-03
325.8億円
2025-03
352.9億円
2026-03
353.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 353.9億円-50.0億円44.4億円793.3億円692.5億円 87.3% 6.8% 100円 552名
2025-03 352.9億円-48.0億円42.1億円697.6億円616.7億円 88.4% 6.9% 60円 537名
2024-03 325.8億円-46.4億円31.2億円668.8億円597.3億円 89.3% 5.5% 60円 533名
2023-03 316.5億円-46.7億円31.3億円588.1億円534.8億円 90.9% 6.0% 60円 506名
2022-03 305.9億円-46.9億円30.2億円559.0億円510.1億円 91.2% 6.1% 65円 511名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
353.9億円
純利益
44.4億円
総資産
793.3億円
純資産
692.5億円
自己資本比率
87.3%
EPS
284.1円
1株配当
100円
純利益率 12.5%1人あたり売上 64百万円ROE 6.8%ROA 5.6%増収率 +0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 353.9億円 +0.3% +3.7%
経常利益 50.0億円 +4.1% +1.6%
純利益 44.4億円 +5.3% +10.1%
総資産 793.3億円 +13.7% +9.1%
純資産 692.5億円 +12.3% +7.9%
EPS（1株利益） 284.1円 +5.9% +10.2%
BPS（1株純資産） 4,467.6円 +13.2% +8.3%
営業CF 26.6億円 -39.4% +4.8%
現金・現金同等物 143.8億円 +25.7% +3.0%
自己資本比率 87.3% -1.1pt —
ROE 6.8% -0.1pt —
売上高の推移
2022-03
305.9億円
2023-03
316.5億円
2024-03
325.8億円
2025-03
352.9億円
2026-03
353.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
30.2億円
2023-03
31.3億円
2024-03
31.2億円
2025-03
42.1億円
2026-03
44.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 353.9億円-50.0億円44.4億円
2025-03 352.9億円-48.0億円42.1億円
2024-03 325.8億円-46.4億円31.2億円
2023-03 316.5億円-46.7億円31.3億円
2022-03 305.9億円-46.9億円30.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 793.3億円692.5億円 87.3% 6.8% 100円
2025-03 697.6億円616.7億円 88.4% 6.9% 60円
2024-03 668.8億円597.3億円 89.3% 5.5% 60円
2023-03 588.1億円534.8億円 90.9% 6.0% 60円
2022-03 559.0億円510.1億円 91.2% 6.1% 65円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 26.6億円20.0億円-17.1億円143.8億円
2025-03 43.9億円14.1億円-15.3億円114.3億円
2024-03 11.4億円-38.1億円-10.3億円71.7億円
2023-03 5.2億円-14.3億円-10.2億円108.7億円
2022-03 22.0億円-32.5億円-3.8億円127.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-15
平均年収
606 万円
平均年齢
38.5 歳
平均勤続
8.0 年
0.0%
女性管理職比率
46.1%
男性育休取得率
65.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
563 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
511名
2023-03
506名
2024-03
533名
2025-03
537名
2026-03
552名
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株式会社ナガワの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
髙橋修
代表取締役会長
濱野新大
代表取締役社長
新村亮
専務取締役管理本部長
菅井賢志
常務取締役技術本部長
溝口真樹
常務取締役製造本部長
木之瀨幹夫
社外取締役
猪岡修治
社外取締役
高橋淳子
社外取締役
髙橋学
常勤監査役
鳥海隆雄
社外監査役
本橋信隆
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 髙橋修
12.96%
2 THE SFP VALUE REALIZATIONMASTER FUND LIMITED(常任代理人 立花証券株式会社)
12.32%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
9.16%
4 髙橋学
6.45%
5 菅井賢志
4.71%
6 株式会社北洋銀行
4.40%
7 株式会社三菱UFJ銀行
3.93%
8 髙橋悦雄
3.04%
9 有限会社エヌ・テー商会
2.68%
10 JP MORGAN CHASE BANK （385642）（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1988-10 1日を合併期日として、同社を合併し、資産負債及び権利義務一切を引継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ナガワ(本店 東京都千代田区)でありますので実質上の存続会社について、設立後現在までの会社の沿革を記載いたします。 年月事項
1966-07 北海道伊達市に株式会社長和石油を設立(資本金500万円)、石油類の販売を開始。
1971-05 建設機械の賃貸業を開始。
1974-11 ユニットハウス(商品名スーパーハウス)の製造、販売、賃貸業を開始。
1978-03 商号を「株式会社ナガワ」と改称。
1981-04 埼玉県大宮市に株式会社関東スーパーハウスを設立(資本金3,000万円)し、本州地区の営業所(大宮・宇都宮・郡山)の営業権を譲渡。(同社は
1986-04 商号を株式会社ナガワ(本社 大宮：以下埼玉ナガワという)に改称、
1988-05 株式会社ナガワ(本社伊達市)に吸収合併)
1982-12 実用新案特許登録(スーパーハウス)。
1988-01 石油部門・建販部門を分離し、株式会社ナガワ石油(資本金500万円)〔
1991-01 株式会社ホクイーに吸収合併される。〕、株式会社ナガワ建販(資本金500万円)をそれぞれ設立。
1988-05 埼玉ナガワを吸収合併(新資本金1,485万円)。
1988-10 株式の額面変更の為株式会社ナガワ(旧後志第一臨床検査センター)と形式合併。
1991-10 社団法人日本証券業協会へ店頭登録。
1992-07 北海道本社・伊達営業所を新設移転。
1994-01 住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社建販(資本金1,000万円)を設立。
1996-10 住宅設備機器、事務用機械器具、家庭用電気製品の仕入販売・賃貸を主な事業目的とする株式会社トータルサービス(資本金3,000万円)を設立。
1998-07 株式会社建販は株式会社トータルサービスを吸収合併(資本金1億2,000万円)。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-04 北海道、埼玉の二本社体制を、一本社体制(埼玉)に統合。
2007-04 株式会社ナガワ建販を吸収合併。
2009-01 九州地区での事業拡大をはかり、住重ナカミチハウス株式会社の事業を譲受ける。
2009-12 九州地区での事業拡大をはかり、株式会社ニシレンの事業を譲受ける。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010-09 海外戦略の一環として、ブラジルにおけるユニットハウスの生産・販売・賃貸会社(現地法人)「NAGAWA DO BRASIL INDÚSTRIA DE CONSTRUÇÕES MODULARES LTDA.」(
2017-02 株式売却により連結の範囲から除外)を設立。
2012-06 インドネシアに現地法人「PT.NAGAWA INDONESIA INTERNATIONAL」(
2022-07 清算結了により連結の範囲から除外)を設立。
2012-10 タイに現地法人「NAGAWA(THAILAND)Co.,Ltd.」(
2018-12 清算結了により連結の範囲から除外)を設立。
2013-04 株式会社建販の備品事業を譲受ける。 年月事項
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2014-12 東京都千代田区丸の内へ本社移転。
2015-06 登記上本店を東京都千代田区丸の内へ移転。
2015-12 東京証券取引所(ＪＰＸ)市場第一部へ市場変更。
2016-03 一般社団法人日本経済団体連合会入会。
2016-07 株式会社建販を吸収合併。創業50周年を迎える。
2018-01 タイ王国のOY CORPORATION LTD.の株式を取得し子会社化。
2018-02 、NAGAWA OY CONSTRUCTION Co.,Ltd.に名称変更（
2024-11 清算結了により連結の範囲から除外)。
2018-04 一般財団法人ナガワひまわり財団(現・公益財団法人ナガワひまわり財団)を設立。
2019-03 テレビＣＭスタート。
2020-04 執行役員制度を導入。
2020-10 埼玉県加須市の鳥海建工株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2021-01 一般財団法人ナガワひまわり財団が公益財団法人に認定され、公益財団法人ナガワひまわり財団となる。
2021-04 埼玉県加須市の鳥海建工株式会社を吸収合併。
2021-10 上場30周年を迎える。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-07 モジュールベース1号店を埼玉県春日部市にオープン。
2022-08 中国・四国地区での生産力拡大のため、岡山工場を新設。操業開始。
2024-04 生産能力拡大のため、結城工場を建て替え。全自動溶接ロボットを導入。
2025-03 スーパーハウス累計生産棟数700,000棟達成。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度北陸地方整備局外１４箇所屋外喫煙施設賃貸借 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度北陸地方整備局外１４箇所屋外喫煙施設賃貸借 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
仮設事務所等賃貸借（夢洲Ｆ護岸） 24百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
ユニットハウス整備 1.1億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　北陸地方整備局外１４箇所屋外喫煙施設賃貸借 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
太地町事務所建設工事 24百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
高知刑務所構内倉庫設置一式整備契約 11百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、横浜国道事務所】　R１工事現場内広報用施設設備１式購入 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
鳴瀬川総合開発工事事務所倉庫設置 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 9 届出・認定 3
官公庁調達 9件
【関東地方整備局、横浜国道事務所】　Ｒ１工事現場内広報用施設設備１式購入 4百万円 国土交通省
令和６年度　北陸地方整備局外１４箇所屋外喫煙施設賃貸借 3百万円 国土交通省
太地町事務所建設工事 24百万円 海上保安庁
ユニットハウス整備 1.1億円 防衛省
令和８年度北陸地方整備局外１４箇所屋外喫煙施設賃貸借 4百万円 国土交通省
鳴瀬川総合開発工事事務所倉庫設置 6百万円 国土交通省
高知刑務所構内倉庫設置一式整備契約 11百万円 法務省
令和７年度北陸地方整備局外１４箇所屋外喫煙施設賃貸借 3百万円 国土交通省
仮設事務所等賃貸借（夢洲Ｆ護岸） 24百万円 海上保安庁
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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